知らないではすまない中国の大問題 アスキー新書

サーチナ総合研究所【著】

• 販売会社／発売会社: アスキー・メディアワークス/角川グループパブリッシング
• 発売年月日: 2010/08/10
• JAN: 9784048688659

商品レビュー

2013/03/23

中国総合情報サイト、サーチナの記事を多数引用し、現代（2010年）の中国の実情・問題点を、さまざまな論点から読み解いています。
「下水油」など、知り合いが言っていても信じがたいことが、この本に書いてあると、本当だという確からしさがあります。また、前半には政治や経済の状況も詳しく書かれていて、大変勉強になります。
日本という国にいて他国のことを知ろうというとき、特に中国の場合は感情的になってしまう面が僕自身あるのですが、この本は非常に中立的に書かれており、ニュースなどで断片的な知識を得るよりも、よほど勉強になるし、外国のこと（政治・経済・文化）を知るために必要なことは何かまでも、垣間見えました。

2011/03/22

記憶に新しい中国ニュースが、とても分かりやすく紐解かれてスッキリと読めました。
尖閣諸島やその後の反日デモへと続き、東北関東大震災を経た日本との関係についても解説される続編の出版も期待したいですね。

2010/10/28

サーチナ総合研究所著「知らないではすまさない中国の大問題」アスキー新書（2010）
＊ SBIホールティングスの北尾CEOを取締役会長に迎えたサーチナは、０４年に創設したサーチナ総合研究所をコアに、中国事業をより強く推進している。
＊ 中国は０９年、リーマンショックによる景気低迷から早期脱却するために、銀行の新規貸出を一気に前年の２倍である約１３０兆円に増やしました。日本の国家予算の１．５倍にあたる大量の貸し出しを容認した中国の狙いは、その資金によって、企業の設備投資や個人消費を促し、経済を活発化させることにありました。
＊ 中国の企業は銀行から大量にかりた資金を設備投資ではなく、不動産の株式購入に費やしました。中国では、上場企業でさえ、利益の大半を本業以外の不動産や株式投資で稼いでいる例が少なくありません。
＊ 日本の場合言うまでもなく政党は国（政府）の下にありますが、中国は違います。中華人民共和国憲法は、中国共産党を「中華人民共和国を指導する政党」と明記しています。国（中国政府）よりも中国共産党のほうが上に位置するのです。よく中国が中国共産党による「一党独裁国家」と表現されるのはこうした体制上の理由です。
＊ 中国共産党や中国政府が、つねに民衆の声におびえている理由は、政権をいじするためには民衆の不平不満を鎮め、社会の秩序と安定を保たなければなりません。そのためには、すべての民衆をなるべく平等に豊にすることが必要です。
＊ 中国政府にとって８％の経済成長の維持は至上命題です。国内の公共投資や個人投資を活性化させて経済成長を支えていく必要があります。しかし、中国の名目GDPに占める個人消費の割合は３５％しかありません（２００９年）。これは米国に７０％や日本の６０％と比べると著しく低い割合です。自動性に限度のある公共投資だけで内需を支えることは不可能ですから、個人消費の割合を高めていくことが大きな課題になります。
＊ しかし、どんなに消費力が高まっているといっても、中国人１人あたりの年間消費額は１２万円程度にすぎません（２００９年）。日本人は１人当り２２２万円ですので２０倍近い開きがあります。
＊ チェリーのQQがすぐれているのは安さや燃費のよさばかりではありません。世界でもっとも厳しいとされる欧州の排ガス基準「ユーロ３」を満たすなど、輸出にも耐えられる製品の品質を実現しているためです。
＊ 最近では、中国最大の民間自動車メーカー、ジーリーホールティングスが、米国自動車大手フォードから、傘下自動車会社のボルボを２００９年１２月に買収しました。
＊ 自動車分野では２００９年１０月にトラクター製造大手の四川騰中重工機械がGMの「ハマー」ブランドの買収で合意。同12月には、北京汽車工業が同じくGMの「サーブ」ブランドの一部資産の買収を発表しました。
＊ 中国がアフリカと友好関係を深めている理由は、資源確保と国際社会での対峙です。後者としては国際会議での一票が得ることができるためです。