「民主党不況」を生き抜く経済学

森永卓郎【著】

• 販売会社／発売会社: PHP研究所
• 発売年月日: 2010/06/25
• JAN: 9784569777702

商品レビュー

2014/05/11

民主党→アメリカと大企業への向き合うスタンスが不明確
アメリカと戦争する可能性は中国のみ→海兵隊は沖縄へ残す

長銀の経営陣逮捕→民事では無罪→国策捜査

2009年８月30日衆議院選挙　民主圧勝
麻生政権　25兆円の公共事業ならば，ＧＤＰは５％成長

ギリシャ危機→ヘッジファンド→国債暴落で膨大な利益☆なぜ？暴落前に売り抜け、暴落後、買いあさる・政府の支援等で値段は回復・丸儲け？

格付け会社の仕返し→投機筋と格付け会社が協調行動をした。
郵政民営化が貫徹されていたら，国債の暴落もあったかもしれない。

デフレは経済強者に有利→不良債権処理の強要で不動産下落→買い占める。
2009年11月5日菅直人マーケットアイミーティング　勝間氏金融緩和主張→菅「お金を使わないで需要が増える方法を考えたい」
予算委員会で「消費性向と乗数効果の違いは？」

日銀→国債や手形を買う→土地を買ってもよい。

オランダモデルの雇用政策

長期政権　中曽根，小泉→親米☆R021214安倍政権も・菅内閣は…麻生内閣が特に反米ではなかったが短命（政権交代前と現在では状況異なる→民主党政権はあり得ない・枝野蓮舫福山のイメージ強い）

2011/11/24

今回の参議議員選挙はワールドカップの陰に隠れて静かに終わってしまったようです（？）が、昨年８月の圧勝とはうって変わって、民主党の惨敗のようでした。

といっても自民党が過半数を取り返したわけでもなく、自民党から分裂した党が活躍するなど十数年前の新党乱立状態に戻ってしまったと思っているのは私だけでしょうか。

それはともかく、鳩山元首相と民主党がだした数々の政策に国民は振り回されてきた感じがあります。自民党から民主党に変わっても不況は相変わらず継続する（むしろ悪化するかも）中で、私はこの時代を生き抜く必要があります。

かつて「３００万円の年収の生き方」を書かれた森永氏は、さらに厳しい「給料激減、ボーナスゼロ」とい時代に突入すると警鐘を鳴らしています。本書は、このような環境下をたくましく生きる生き方や働き方を提案していて、社会人を１０年以上は続ける必要がある私にとっては参考になる考え方が多くありました。

特に今回争点となったはずの消費税について、税率で議論するのでなく、税収全体に占める消費税収から議論するやりかたもあったと思いました。

また、驚いたこととして、民主党が国会において官僚答弁を禁止していることが、逆に官僚依存（答弁資料の作成）を生んでいる（ｐ９６）事実でした。

以下は気になったポイントです。

・民主党内部にも自民党同様に対立構造があり、平等主義かつハト派の小沢グループ、競争主義かつタカ派の反小沢グループである（ｐ１９）

・多くのお年寄りは「ゆうちょ銀行」が自分たちの預金で国債を購入していることは知らないので、預金を引き出されることはなく日本国債の暴落は起きない、郵政民営化が貫徹されていたら、状況が変化した可能性もあり、亀井郵政改革担当大臣の判断は正しい（ｐ６６）

・民主党政権は、公共事業費削減（１８．３％減）にほぼ見合う金額を、高速道路の建設や拡幅のために、高速道路の割引財源を使用した（ｐ７０）

・日本の高速道路の最大の問題はインターチェンジ間の距離が長過ぎること、その理由は有料のために料金所を設置する必要があるため（ｐ７２）

・ETC関連は利権の巣窟なので、国土交通省の天下り財団に上納金が収められるシステムになっている、なので大幅割引には賛成しても完全無料化には反対する（ｐ７５）

・新規国債を発行すると暴落するラインは予測不能、２０１０年の国債発行は、今年度予算の４４．３兆円に対して、新規国債＋借換債＋財投債を加えると１６２兆円（ｐ７７）

・２０１０年の予算は９２兆円であり過去最大であるが、２００９年は補正分を加えた１０２兆円と比較すると削減されている（ｐ７８）

・消費税５％の日本と、２５％のスウェーデンでは、税収全体に占める消費税税収の比率が同じである（ｐ８０）

・デフレは経済強者にとっては有利な状態で、デフレを維持しようとする人が世の中には必ず存在する（ｐ８５）

・勝間女史は、日本は金融緩和（量的緩和）をしない限りデフレスパイラルから抜け出せないと主張したが、菅氏は理解できなかった（ｐ９１）

・民主党は国会における官僚答弁を禁止しているので、菅氏は官僚に頭を下げて資料を作ってもらう他はない（ｐ９６）

・日本はいままでにモラトリアムを二度実施したことがある（関東大震災直後、昭和大恐慌）がいずれも１ヶ月程度、今回の猶予期間は３年間にしようとしている（ｐ１０８）

・２００９年１１月２０日から１０日以上経過したのち、１６兆円ものマネタリーベースを増加したことで、４円の円安となった、量的緩和は必要（ｐ１１４）

・たとえば政府紙幣を５０兆円発行して、半分を景気対策、残りを市場を通して国内株を購入、景気が回復して株を売れば回収可能となり、コストゼロで５０兆円分の景気対策となる（ｐ１４５）

・財政を悪化させたのは公共事業ではなく、税収の減少である、１９９０年代の６０兆円超が、２０１０年には３７兆円となっていること（ｐ１４９）

・リーマンショック後にデンマークとは反対にオランダでは失業率は上がらなかったが、オランダにはデンマークとは別に、企業が労働者を簡単に解雇できない仕組みがある（ｐ１５８）

2011/01/16

一番の望ましいのは緩やかなインフレ状態が継続することである。それは経済が安定的に成長しているという証であり、デフレは経済にとっては異常な事態といえる。
長引く不況の原因は、
○デフレを容認し、資金供給量の増加による思い切った金融緩和を行わない日銀
○日銀の怠慢を容認するばかりか、「事業仕分け」等の無駄遣いの削減や「子ども手当」の支給など経済の拡大には効果のない政策にばかり力を入れる民主党政権
にある。
という本。平易でたいへんわかりやすい。

ただ「小沢一郎＝平等主義」として異様に持ち上げる点はいかがなものか、と。