日本の歴史(24) 戦後と高度成長の終焉 講談社学術文庫1924

河野康子(著者)

• 販売会社／発売会社: 講談社
• 発売年月日: 2010/06/14
• JAN: 9784062919241

商品レビュー

2026/01/02

　戦後史という難しい時代において、膨大な人物や事件を網羅的によくまとまっていると思う。この時代にどういった出来事があり、それに対し政治家を中心とした人々がどう対処してきたかを把握するには良い本だと思う。
　しかし、著者の専門分野が政党史であることから政治史に偏ることはやむを得ないが、どうもその専門分野でも視座がはっきりしない。55年体制を中心とした歴史叙述では、保守の自民対革新の社会党という対立図式に焦点が当てられ、自民党そのものがその成立過程からして異なる政策的方向性を持った派閥を抱えていたことを示すという点では、前半の特に55年体制の成立までの過程は詳細な記述もあって説得力を持つものとなっている。とはいえ、自民党が複数の派閥を抱えていることは周知の事実であって、著者の功績は丁寧な論証を行なったという点にある。
　一方で、著者の主張する平等な社会を実現するための装置として55年体制が成立したというのはかなり無理のある筋書きであり、論証も十分に尽くされたとは言い難い。アメリカに顕著であるが、政治は政策がまずあるのではなく、異なる支持母体の対立こそにその本質がある。55年体制において社会党が自民党の支持基盤を脅かすような自体になったことは一度もないのであるから、自民党内の反吉田系の議員が社会党的政策を取り込むことで55年体制を維持したという説明は無理があると思う。それであれば通俗的な派閥の交代による擬似的な政権交代によって支持母体の離反を防いだという議論の方がよほど説得的である。
　著者のいうような議論を論証するためには、経済構造の変化に伴う支持母体の変質、国民の政治活動、投票行動の変化といった点を丁寧に検証していく必要があるだろう（非常に骨の折れる作業であり、個人の通史に求める範疇を越えることは理解するが）。
　また、後半の議論は、著者自身も視座が定まっていないことが明らかであり、年表の域を出ない。日本の政治活動が70年代以降特に低調であり、投票率も下がり続けているという現状は、政党政治のあり方以上に、日本における政治・行政の役割が低下し続けている状況を前提にしなければ説明できないように思う。民主党政権が短期間に瓦解し、自民党自体も派閥や族議員を前提とした政治から脱却したものの新たな仕組みを見出せないまま迷走している今日の状況を説明するのは困難であるが、政治が社会を動かすという大昔に限界を迎えた古典的な説明ではなく、新たな社会・経済状況を解明していく中にこそ新たな理論を生み出していくことができると思う。

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