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ゼミナール現代会計入門
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商品詳細
内容紹介 | |
---|---|
販売会社/発売会社 | 日本経済新聞出版社 |
発売年月日 | 2010/04/10 |
JAN | 9784532133849 |
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レギュレーションFD→逆手にとって、望ましくないと思う投資家に対して優先的に情報を開示することで動きを封じる ・IASB&FASBと日本の概フレ比較 IASBは企業主体理論 日本は「財政状態」でなく「投資ポジション」(その投資がリスクから解放された時点で、投資の成果(業績)を評価する)重視 P109, 110がわかりやすい 意思決定有用性を支える IASB→①意思決定との関連性②表現の忠実生 日本→①意思決定との関連性②信頼性 ・IASB&FASB公開草案における「表現の忠実性」「検証可能性」という概念の位置づけは、公正価値測定の対象を拡大するうえでの素地を提供していると解釈することもできる ・「企業主体理論」「資産負債観」「公正価値」といったIFRSの特徴の多くは、概フレとも深く結びついている ・経済的影響学派、会計の「フィードバック効果」←相互に影響。とすれば会計とはコミュニケーション。ゲーム理論使う余地も? それまでは会計情報が受け手の意思決定・行動に与える影響にのみ関心が向けられていた information inductance(誘因は、自分が発信する会計情報によって、受け手の行動を自分にとって最適なものにしたいという情報の送り手の欲求)の3コース①会計処理や表示の方法を適当に選択したり変更 ②取引の内容や条件を一部変更、最適な会計数値を作り出す ③取引そのものを中止 ・経済的影響学派は会計が本来備えているべき『中立性』を侵している? 細工がばれたとき会計に対する信頼性が崩壊してしまうだろう。 われわれの行動に与える影響によってその地図の善し悪しが判断されるわけではない。どれくらい正確に事実を描写しているかによってのみ、その地図を評価する←本当にそうかしら?(´・_・`) 会計基準は、それがもたらす影響に対しても責任を負う必要があるのだろうか?それとも、そうした経済的影響を考慮して設定することは会計基準の中立性を損なうことになるのか? ・IFRS導入の影響 主に下記項目にて違いが生じる(VWのケース) ①開発費の資産計上 ②有形固定資産の耐用年数と減価償却 ③リース契約 ④棚卸資産 ⑤引当金 ⑥自己株式 ⑦繰延税金資産・負債
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