地方経済を救うエコノミックガーデニング 地域主体のビジネス環境整備手法

山本尚史【著】

• 販売会社／発売会社: 新建新聞社/アース工房
• 発売年月日: 2010/04/01
• JAN: 9784879470706

商品レビュー

2016/05/04

▼地域経済コンシェルジュ
・地域経済が成長すること、そして新しい状況に合わせて地域自体が進化することに貢献する
・顧客は地域の人々
・役割は、住んでいる人々、特に社会的弱者が満足する地域をつくること。重要な要素は、地域で雇用を増やすこと
・活動内容の１つは、企業活動が盛んになる環境をつくること
・「まちづくり」にも貢献。仕組みや制度を地域経済活性化という目標に向けてどのように機能させるかというプロセス自体が重要

▼地域主導で経済開発を進める意義は、全国一律の手法によるのではなく、地域の特性に即した手法により、地域の特色のある産業を育成できること
・自分の地域に関するプライド、誇り、夢、ロマンを意識することで地域の求心力を高める
・人々が住みたくなる魅力的なまちづくりを目指す
・地域の企業に、高い利益率と地域外での需要が期待できるニッチマーケットへ進出してもらう

▼企業活動を盛んにする社会経済的な土壌がある地域は経済が成長しやすい。そうした土壌を政策として醸成することができれば、地域活性化につながる

▼企業誘致は雇用の拡大をもたらすが、地域産業との関連が低い場合、転出の恐れがある。地域経済活性化には、企業の誘致と地元企業の強化の両方が必要

▼米国では従業員数10～99人の企業の成長が雇用拡大に与える影響が大きい。日本では、地域経済の頑強さ、産業構造の多様性、企業家精神旺盛な中小企業の活動が密接に関係

▼地域の諸側面を網羅する視点が必要。地域の人的資源（産学公民金）の連携、地域内連携を強化し、経済活性化を進める

▼日本の経済風土では、地域の社会的紐帯が緊密、１つの企業の経済活動が他の企業の活動に直接間接に影響する度合いが高い。
　地方における経済風土では、個人の成功よりも共同体あるいはコミュニティにおける調和と秩序が重視されがち

▼地方政府の政策形成能力および実行力の向上が当該地域経済の発展を規定する重要な要因。地方政府の政策形成能力の差が、地域の魅力（＝地域力）の差となって表れる
　自治体自らがリスクを抱えてでも戦略的で組織的な行動によってその役割を果たすべき

▼日本独自の「企業活動に適した地域」をつくるには、
・中小企業と老舗や長寿企業との連携
・中小企業の情報発信への協力
・事業承継への支援
・中小企業と金融機関との連携
・各種支援事業でのコーディネーション機能
以上を充実させる政策が必要→「日本らしいエコノミックガーデニング」

▼地方自治体は、産業政策において御用聞き、カスタマーサービス、ファシリテーターという役割が大きくなる。「えこひいき」という姿勢をも許容

＜目次＞
序章
第1章 地域経済をめぐる諸問題
第2章 エコノミックガーデニング概論
第3章 エコノミックガーデニングの各種ツール
第4章 日本でエコノミックガーデニングを実践するには
第5章 エコノミックガーデニングの実施へ
終章

2010/11/12

著者様からの献本御礼。面白いんだけど、日本で同実践するかはもう一捻りなのかなぁと思いました。つまり、その「一捻り」こそはビジネスチャンスかな。