「テレビ政治」の内幕 なぜマスメディアは本当のことを伝えないのか

三橋貴明, 八木秀次【著】

• 販売会社／発売会社: PHP研究所
• 発売年月日: 2010/03/01
• JAN: 9784569777108

商品レビュー

2021/11/14

政治の内幕から、大手メディアの組織の中の思想的な構成員の実態を教えてくれています。民主党政権の検証がなされぬまま来てしまった
今回の衆議院選挙（2021/10/31）
早く読んでおけばよかった。

2018/10/20

"現在の政権はテレビにより作られたものであり、政権が実施してきた政策は支離滅裂。今後が心配だという内容。
賛同できる部分もあるし、そうでない部分もある。
賛同できない部分の一つは、マスメディアが当時の与党がだめで民主党がよいという偏った報道をしたため、新政権が誕生したという部分。
テレビなどのマスメディアは、以前の政権（自民党）でも偏った報道をしてきていたと思っている。それが、新政権になっても変わらずに偏った報道をしているだけのことのように感じている。政権が代わったことと、マスメディアの体質の変化は一緒ではないと思う。
そのために、われわれは様々なソースを通じていろんな声を聞き自ら判断することができるようにしなければならない。そして、それに伴う行動もしないといけない。"

2012/01/08

以前はテレビでやっていた政治討論等を見ていましたが見るのを止めました。質疑応答が噛みあっていないことや、肝心な部分になると、誰かが横槍を入れて途中で議論がウヤムヤになったりと、見ていてストレスが溜まるからです。

更にニュース報道においても、本会議や委員会の質疑応答において、視聴者に受けるようなフレーズ等を編集してニュース報道に使って事実が伝わっているのか不安になることがあります。そのように思っている中で、最近よく読むようになった三橋氏が書いたこの本を手に取ってみる気になりました。

以下は気になったポイントです。

・マスコミは、国のあり方に関わる外交・安全保障の問題は矮小化して、経済政策の部分ばかり取り上げたがる（ｐ１８）

・諸外国を見ても、外国人参政権のせいで社会が分断状態になった例も多い、オランダではイスラム人が参政権を持つことになり、地方コミュニティがバラバラになり異文化対立が先鋭化した（ｐ２４）

・シンガポールでは、女性が外国からシンガポールに働きにきて妊娠した場合は、国外追放となる、子供に国籍を与える必要があるから（ｐ２５）

・人権侵害救済法によって、閉鎖的な密告社会が生まれる可能性がある（ｐ２８）

・マニフェストは知っていても、「民主党政策集INDEX２００９」の存在は知られていない（ｐ４１）

・自民党には部会があって、内閣提出法案であっても、そこで承認されなければ出されなかった、民主党政権下の「政治主導」はそれらを否定して憲法の規定通り、内閣総理大臣による非常に強い権限行使を行おうとしている（ｐ４５）

・記者クラブの解放について、ネットメディアやフリーランス記者への解放は見送られ、外国メディアのみ解放された（ｐ４７）

・２００９年の得票率において、民主党：３３４７万、自民党：２７３０万票であり、得票率の差は８．８％（ｐ５０）

・子ども手当と「農家への戸別所得補償」で年間約７兆円の財源が必要になる（ｐ５５）

・テレビ局は全局あわせて約３５億円の電波利用料を払っているが、携帯電話は４００～４５０億円である（ｐ７２）

・教員免許更新制の撤廃、教員数の増加などを民主党は表明したが、これは日教組の政策そのもの（ｐ７６）

・外国メディアは日本のことをすでに叩き始めている、そのような日本批判を国内の新聞が絶対に報道しないので日本人は気づかない（ｐ８４）

・安部内閣は長期政権を実現しようとして本音を後回しにして失敗したが、教育基本法の改正や防衛庁の昇格等、評価スべき点もある（ｐ１１６）

・NHKが「ジャパンデビュー」という番組で明らかな偏向報道を行ったが、原告は８４００人以上になった、これはインターネットによって達成されたものであるが、テレビでは報道されない（ｐ１４７）

・前回の郵政選挙では、マスメディアの得票予想があたっていたのに、今回はネットもマスメディアも両方間違っていた、テレビ離れが進んだことも一因（ｐ１５３）

・テレビ局別では、TBSが危ないと言われているが不動産をもっているので、実質的にはテレビ朝日が危ない、地上デジタル化する２０１１年７月以降が危ない（ｐ１５７）

・２００８年の日本のGDP内訳は、５００兆超において、個人消費：２９３、民間住宅投資：１６、企業投資：８０、政府投資：９４兆円、である（ｐ１７３）

・国家経済は家計簿ではない、企業の財務諸表を家計簿に例える人がにないが、国家経済では家計簿の議論となる、ムダを削るというが、そのムダが民間企業ビジネスになることを考えない（ｐ１８９）