トランスクリティーク カントとマルクス 岩波現代文庫 学術233

柄谷行人【著】

• 販売会社／発売会社: 岩波書店
• 発売年月日: 2010/01/18
• JAN: 9784006002336

商品レビュー

2023/10/13

　カントとマルクスの思想を横断的に批判、すなわちトランスクリティークに読み込むことで、資本主義社会を乗り越える、言い換えれば、アソシエーションを実現するためにはどうすればいいのかを考察する。
　『資本論』を宇野弘蔵の解釈をもとに、資本主義社会は、恐慌や革命が自壊することなく、あたかも永続するかのように続くと著者は見なす。そのため、現状の資本主義を変えるためには、流通過程に注目するべきだと説く。そこで、対抗ガンのような運動を作り出すことで、資本制経済を打破できると仮説する。
　ちなみに、この運動は、消費者としての労働者が、非資本的な生産（消費協同組合、代替通貨）、労働力を売らない、資本制生産物を購入しないといった運動で、資本主義社会の内側から変えようと試みる。このように、単に資本や国家を真っ向から否定するだけでは不十分で、労働者が消費者として現れる場において、しかも、個々人が主体的に活動することでのみ実現可能である。
　以上から、資本主義経済がどれほど強固で、恐慌や革命等では簡単に終わらないことが分かる。それと同時に、資本主義経済の内側に風穴を開けるために、個々人（労働者かつ消費者である人々）がいかに対抗して、新しい社会へと移行できるのかを本書から読み取れる。

2023/09/10

従来、農村共同体の中では互酬が、封建国家の中では強奪と再分配が、そして共同体と共同体の間では貨幣による交換がなされていた。資本主義の発展の中で農村共同体は解体され、封建国家は崩壊した。絶対君主制が出てくる中で王は商人階級と結託する。これを筆者は国家と資本の「結婚」という。フランス革命以後、国家とネーションの間でも「結婚」があり、国家＝資本＝ネーションは三位一体のものとして現われるようになる。
筆者が否定するのは、国家が上部構造で、資本が下部構造という従来のマルクス的な見方である。国家＝資本＝ネーションが三位一体である以上、資本に対抗すれば国家とネーションに回収されてしまう。このことは、経済が圧迫されれば国家が再配分を強めるとともにナショナリズムが高揚することに表れている。したがって、筆者が提唱するのは資本と国家への対抗運動である。
では、そのためにはどうすれば良いのか。筆者が注意するのは以下の2つである。一つは、剰余価値は生産過程だけでなく、流通過程を含めて始めて生まれるということ。剰余価値が生まれることを抑えたければ、生産過程では労働者である消費者が、商品を買い戻さなければよい。もう一つは、剰余価値はグローバルなレベルで生まれるということ。好況期には多くの労働者が雇われ、利潤率は低下する。信用の加熱を経て恐慌が起こる。それでも世界レベルでは、平均的な利潤率が保たれる。それは、技術革新を行うことで新たな利益を生み出している国に剰余価値が集まってくるからだ（この辺り、あまり理解できていない）。したがって、一企業や一国家に対する闘争ではなく、トランスナショナルな運動を起こさなければならない。

2021/09/17

カントとマルクスの思想的基盤に独立小規模事業者の協同組合（アソシエーション）を見出し、資本主義を超えた世界としてアソシエーション論を提言する。これは自由のない旧ソ連的な計画経済も、格差と貧困を拡大する資本主義も否定する私達に新たな可能性を提示する。
本書は第一部でカント、第二部でマルクスを論じている。本書はカントの道徳律の基礎に自由を見出す。「道徳法則は、自由であれということ、同時に、他者をも自由として扱えということにつきる」。これはオーソドックスなカント理解ではないかと考える。ところが、本書によると世のカント理解は「共同体や国家の課す義務に従うことと混同されてしまいがち」とする。そのような世のカント理解（誤解）があるならば、本書の指摘は重要である。
日本の左翼左派には新自由主義への嫌悪感が強いが、本来の新自由主義は国家権力の横暴を否定する思想であった。一方で所謂ネオリベラルには自由に対して他者を踏みにじる自由、他者を搾取する自由と勘違いする風潮がある。現実にブラック企業・ブラック士業、貧困ビジネス、半グレ・ヤンキーなどが社会問題になっている。市民運動の世界でも自己への攻撃はヘイトスピーチ、「安倍死ね」は表現の自由という勘違いがある。
そのようなものが自由であるならば、良識派が自由より規制強化という考えに至ることも理解できないものではない。一方で「自由より規制」の行き着く先がソ連のような社会であり、その失敗を目の当たりにしている立場としては「自由より規制」を無批判に賛美できない。故に自由に基礎を置くカントの道徳律という本書の主張に価値がある。
本書のマルクス論も教条的なマルクス主義とは一線を画している。国家集権的な社会ではなく、アナーキズム的な協同組合を志向していたとする。私的所有と個人的所有は区別される。私有財産の廃止を目指すが、それは国有化ではない。私的所有権は「それに対して租税を払うということを代償に、絶対主義的国家によって与えられたもの」と位置付けたとする。
この説明は国家が何故、企業寄りとなり、個々人を抑圧する側に回るかが理解できる。たとえば住環境を破壊するマンション建設も、固定資産税が納税されれば国家は保護する側に回る。貢納と保護という封建社会と変わらない構造である。さらに本書は消費者運動にも言及する。
「資本への対抗運動は、トランスナショナルな消費者＝労働者の運動としてなされるほかはない。たとえば、環境問題やマイノリティ問題をふくめて、消費者の運動は「道徳的」である。だが、それが一定の成功を収めてきたのは、資本にとって不買運動が恐ろしいからだ。いいかえれば、道徳的な運動が成功するのは、たんに道徳性の力によってではなく、商品と貨幣という非対称的な関係そのものに裏づけられていることによってである。資本の運動に対抗するためには、労働運動と消費者運動との結合が模索されなければならない」
日本の生産者中心、労働運動中心の傾向に反省を迫るものである。たとえば三菱自動車不正などの企業不祥事が起きると、従業員や下請け企業の苦境を伝える報道が出てくるが、一番の被害者は消費者である。消費者から見れば従業員や下請け企業も加害者側の人間である。消費者に対して従業員や下請け企業の苦しみへの理解を求めることは産業の存続最優先で我慢しろというに等しい。
一方で消費者運動に対しても道徳性を基盤としながら、不買運動という力が効果を持つと主張する。東急リバブル東急不動産不買運動やFJネクスト不買運動を唱える立場として納得できる。
最後にマルクスの再評価について述べる。マルクス再評価の意義は認める。マルクスの思想はソ連型社会主義とは異なるという主張に肯定できる点は多い。戦後日本の所謂マルクス主義が本当のマルクスの主張と異なるという点ももっと知られてよい。
しかし、マルクスは良いことを言っているということと自分の思想のバックボーンをマルクス主義にすることには大きな差がある。もともとマルクス主義にどっぷりと漬かっていたが、ソ連崩壊で元気がなくなっていた世代にとっては、マルクス再評価はしっくりくるだろう。
これに対して、元々マルクスを評価しておらず、むしろ反面教師としていた世代にとってはマルクスも良いことを言っているというだけでは積極的にマルクスを選択する理由にはならない。良いことを言っている、学ぶことがあるという点では新自由主義思想にも大いにある。マルクスを特別視する理由はない。何故マルクスかという理由がもう一つ必要になるだろう。