人口減少と日本経済 労働・年金・医療制度のゆくえ

津谷典子, 樋口美雄【編】

• 販売会社／発売会社: 日本経済新聞出版社
• 発売年月日: 2009/11/18
• JAN: 9784532353926

商品レビュー

2018/11/05

経済学者たちによる論文集、少子高齢化問題に関する議論の手ごろなまとめ（特に巻末の岩井克人）。

・1975年以降の少子化≠非婚化、晩婚化・人口減と同時に年齢構成の変化により労働力率が減るので一人当たりＧＤＰにマイナス影響（人口オーナス）
・しかし、それは一人当たり資本装備率の増加で相殺されうる
・人口減そのものは、今のところ深刻な問題でないかも。問題は年齢構成の変化か
・社会保障の議論はよく分からん。賦課式が世代間の不公平を引きおこすのは分かる。しかし超長期の積立式って。。。国単位でみれば外債をたくさん持つ感じ？
・過去の消費税を払っていた期間を積立式移行の発射台にする議論は面白い
・人口減と技術進歩を関連付けるジョーンズ・モデルには？？？
・「子どもは公共財かもしれないが、その損得計算は家庭の計算に内部化されている」という主張があったが、若い世代が子供を持ちたいが手元資金がなくて経済的に賄えないのであれば政府が支援する根拠はあるのでは？本当にビールを飲むことが重要であれば飲ませるべき
・岩井先生も言うように、本当に子どもを持ちたい家庭があって経済的に手控えていれば支援すべき
・労働力人口減は物価上昇＆資本の価格低下につながるか。どこかで日本経済の潮目が変わるのでは

2014/03/08

少子化、未婚化による減少。
低出生力の罠　1.5を割り込んだ先進国で、1.5以上に回復した国はない。
北欧、北米は比較的高い。
アメリカ、フランスは人口置換水準付近にある。

少子化と平均寿命の高さで高齢化率はトップランナー。

1990年生まれの女性は4人に1人が結婚しない。4割弱が生涯子供を持たない。

公的年金の税方式。ニュージ－ランド、オーストラリア、カナダ、デンマークなど。
基礎年金の国庫拠出分を税負担部分と捉えなおす。

社会保障財政の改善方法＝医療介護保険の積立方式。
100年単位で見れば、負担は重くない。

徴収の一元化は独自の哲学で設計されているので難しい。賦課ベースなどの違い。独自の拘りがある。国税が優れている。

労働者一人あたりの資本装備率が上がる。労働力率との兼ね合いでGDPが決まる。一人あたりでは、所得は高まる。

外国人労働者の増加は、賃金を下げるが、企業利益が増えるので、全体では効用は増える。
資本と労働が代替的かどうか。代替的でない分野のほうがより、余剰が増える。
代替的でない分野とは、介護、配達、清掃などと専門的分野。

高齢化によって、所得格差が目立ってくる。人生後半になって、宝くじに当たったかの差が出てくる。かつて平等社会に見えたのは、高齢化社会ではなかったから。

人口減少は、政治的にその解決を困難にする。50歳代の投票行動が代表する。

市場の失敗が存在する場合は
１，市場に独占が存在する場合、
２，外部性が存在する場合、
３，公共財の供給、
４，鉄道などの費用低減産業が存在する場合、
５，情報の非対称性がある場合、
公共財とは、非競合性があり排除不可能性があるもの。
子供は公共財か。
公共財であれば、政府の補助が正当化される。

国民一人あたりのGDP成長率では、技術進歩率だけに影響されるため、人口減少があっても減少しない。
技術進歩率が人口減少によって増えるか減るかは、研究開発に従事する人口が減るという外部性で減る可能性がある。

人口構成の高齢化が、家計の危険回避度を上昇させる結果、自然利子率がマイナスになり流動性の罠に陥る可能性がある。

税と社会保険料の一括徴収。スウェーデン、英国、米国、イタリア、カナダ等。日本は特異な存在。

2013/11/23

イメージしていた内容と違ったので飛ばし読み。人口減少に対する政策に興味がある人にとっては良い内容なのだと思う。2055年には14歳以下の人口が今の半分以下になる。そうなったときに子供相手のビジネスは成り立つのだどうか。現在子供をターゲットとしている企業はどうなるのだろうか。