中国市場に踏みとどまる！

上場大【著】

• 販売会社／発売会社: 草思社
• 発売年月日: 2009/10/01
• JAN: 9784794217295

商品レビュー

2009/10/17

●パナソニックや東芝のように、中国だけで一兆円規模の売上計上
●今やカネとコネだけでは対処できない。環境規制、CSRなど中国政府が要求する内容は多様化
●報道管制は強化、国際空港のラウンジから欧米系雑誌・新聞がなくなりつつある
●単位は宿泊施設など不動産を保有、その開発利潤が派閥（太子党など）の資金源
●軍は農村部の重要な就職先
●台湾には中国からの直接投資が可能に、香港、マカオでは人民元決済が可能に。深せんとの橋も計画
●語学が出来るオリンピックボランティアは、欧米人が運営、中国人マナーに辛辣なコメントをしているのを聞いて恥ずかしい思いをした
●一流大学では朝8:30から夜9:30まで授業があり、学生運動する時間がない
●文革世代の経営者は身内から後継者を選びたがる
●北朝鮮とは、後継者問題、ミサイル、経済支援が会話
●国は共産主義、会社は拝金主義、個人は封建主義
●民主主義を中国人の目線で考えると、”おれたちにもちょっとは分け前をよこせ”。血縁、地縁、学縁、職縁、それを繋ぐのが食縁。縁のネットワークが利益や利益の囲い込みを行う。分け前に預かれるのは共産党員、公務員、国営企業の幹部、そしてその家族、親族であり約８千万人。
●Fujintaoは共青団出身、続々と中央・地方の高級官僚職に就いている
●温家宝は権力基盤なく、農民や一般市民が支持。水戸黄門的存在
●改定労働契約法では１００人解雇するには１億円必要
●パナソニック電工は、後継者のNS化を推進
●上海の食品商社は内陸部向けのコールドチェーン構築を図る
●内陸部の場合、沿岸部に比べて契約の概念がいい加減
●閉鎖予定のパナソニック北京工場の総経理は軟禁状態（09年2月）
●格力電器の総経理発言”われわれの使命は３つ。自前の先端技術を発展させること、民族ブランド高揚させること、そしてこれを世界に広めること
●長期雇用への誘導には、企業による従業員の教育訓練の充実目的もある
●中国官庁組織は、科→処→司＝局、部（＝日本の省）。処長から上は日本人が出ていく必要
●官庁幹部と面談可能なれば、その案件はほぼOKゆえ、あえて面談時に確認は不要
●酒の飲み方、部下への指示の出し方、席上での会話で、人となりがわかる
●ロビイイングは広告代理店を通じて行う
●中国銀行は民間企業への融資は消極的で担保主義が横行していた。昨今は商標を担保にするケースが。
●パナソニック電工は、中間層向けに３－４割価格を下げ、内需狙いを鮮明化
●中国企業の価格競争力はソフト面が大きい。すなわち税金面優遇措置、R&Dへの補助金など。その他、トップダウン経営ゆえ、コーポレートスタッフが少ない
●ハイアール、ハイセンスなど営業利益率は２－３％、CFも悪い
●地方政府の裁量で民族ブランド企業への税率が優遇、もしくは補助金
●ハイアールのトップは全人代の委員
●日本企業の大学への寄付、留学生は全体の一割、家電・自動車でのシェア１－２割＝日本の存在感
●文革時代に親兄弟も密告しあい、改革開放時代は”先富論”と称し、我先に豊かになろうと拝金主義に走った中国人の心の奥には、頼るものは自分だけ、将来は分からない、という殺伐としたものがある
●日系レストラン（味千ラーメン、吉野家など）で徹底している点は、客を待たせない、先にオーダーした人に配膳、テーブルを綺麗に保つこと。