腹八分の資本主義 日本の未来はここにある！ 新潮新書

篠原匡【著】

• 販売会社／発売会社: 新潮社
• 発売年月日: 2009/08/17
• JAN: 9784106103278

商品レビュー

2016/03/18

未来への貴重な提言と思います。
お役所の方、農業関係者に読んでもらいたい。
自分は何ができるかな？

2010/12/26

◎川南町で始まった鍋合戦は、行政の財政支援をほとんど受けなかった。秋の陣ではポスター制作やバスの運行のために宮崎県から補助を受けたものの、わずか20万円。

◎こんかいの鍋合戦は住民同士が膝をつき合わせ、考え抜いた結果。住民が自発的に動いた成果。コンテンツは足元にある。それを磨くのは、外部のコンサルタントではなく、住民。楽しく前向きでいれば、外からも人は集まってくる。

◎日本の地方は疲弊している。財源が枯渇し、借金にまみれた自治体は何のて立ても打てない。だが、「予算を増やせ」と国に叫んだところでカネがもらえる時代ではない。新幹線や高速道路を通せば無条件に発展するわけではないのも自明であろう。
ないものねだりはもうやめて、足元を見つめなおして汗をかく。地方の元気を取り戻す方法に奇策はない。

◎住田町の場合、耕作放棄地のうちの24ヘクタールは３年ほどしかたっておらず、すぐに農地に戻すことができる。買い取り価格しだいだが、吸収やが野菜を引き取ってくれるなら、野菜作りを再開してもいいという町民は少なくない。
「農家は売れないから作っていないだけ。売れることがわかれば農家は作る」

◎吸収やが進出したことで、稼動をとめていた植物工場が動き出した。さらに、遊休状態にあったハウスや耕作放棄地がよみがえろうとしている。農村と企業との出遭い。それが、過疎の町の農業を活性化させ始めた。この企業と農村の「いい関係」。

◎セブンファーム富里。
イトーヨーカドー10％、JA富里市10％、その組合員津田氏80％の農業生産法人。
農地を所有する生産者、企業、農協が手を組む新しいタイプの連携。企業と農業がまともに手を組んだ始めてのケースと言っていい。

◎農協と手を組むメリットは少なくない。
第一に、いい農地を借りられる可能性が高い。
また、農協が持つデリバリーや営農指導などの機能をそのまま利用できる。

◎セブンファームに出資したが、ヨーカ堂と組むことに不安を感じていた津田氏。ヨーカ堂が全量を買い取るという契約になっていたが、相手は巨大企業。いつ買い叩かれるとも知れない。
JA富里市が10％を出資したのは、生産者サイドの不安を取り除くためだった。

◎JA富里市は国内でも先進的な農協として知られている。小売とのあいたい取引や計や空販売、野菜の小分けサービス、原料企業や加工企業への原料供給、外食企業や中食企業との取引、スーパーでの直販、直売所の設立など、あらゆる取り組みを進めてきた。

◎「今のところはいい、だが、１０年後が不安。１０年後に販売先がなければ、今の成功は砂上の楼閣に過ぎない。」

◎生産者のひとり「農業はあと１０年しか続けられない。だが、孫のために農地を残しておきたい。セブンファームに土地を貸し、できる限り農業を続ける。孫が農業をやる場合は農地を返してもらってもいいし、セブンファームで働いてもいい。」

2010/09/30

○　自治体がどこまでやるべきか線引きをする、住民の要望にけじめをつける
○　ないものを求めて悲観しても前には進めない。都会と同じものを求めても仕方ない。だから身の回りにころがっている魅力あるものを見つけ、組み合わせる
○　地域社会全体のために山・川・海という資源を守る責任、住民全体で自覚してその保護に取り組む
○　企業と農家が手を組んでそれぞれの強みを活かし、高収益組織に生まれ変わる。これまででは考えられなかったコラボレーション