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どうする!依存大国ニッポン 35歳くらいまでの政治リテラシー養成講座 ディスカヴァー携書037
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商品詳細
内容紹介 | |
---|---|
販売会社/発売会社 | ディスカヴァー・トゥエンティワン |
発売年月日 | 2009/07/10 |
JAN | 9784887597174 |
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商品レビュー
3.4
8件のお客様レビュー
著者は、国連開発計画(UNDP)、国際農業開発基金(IFAD)等の国連専門機関に勤務。アイダホ州立ルイス・クラーク大学助教授、オレゴン大学客員准教授を経て現職に至る。 著書に「なぜその人に惹かれてしまうのか?」「なぜ日本にはいい男がいないのか21の理由」等多数。 本書は、「若...
著者は、国連開発計画(UNDP)、国際農業開発基金(IFAD)等の国連専門機関に勤務。アイダホ州立ルイス・クラーク大学助教授、オレゴン大学客員准教授を経て現職に至る。 著書に「なぜその人に惹かれてしまうのか?」「なぜ日本にはいい男がいないのか21の理由」等多数。 本書は、「若者は、選挙に行かないせいで、4000万円も損してる。35歳くらいまでの政治リテラシー養成講座」の姉妹編として、20歳から35歳くらいまでの若い有権者向けに書かれている。 若い世代の人々にツケを支払わせ、余命少ない人を優遇する今の政治はおかしいにもかかわらず、当の若い世代にはその認識が乏しいが現状。 その認識を改善するために、実際の日本が行なっている政策について説明されている。 日本が置かれている最も重要なテーマを厳選して、次世代を担う私達が知るべき・考えるべきことを取り上げ意識改革を行い、そしてそれに相応しい政治家を選び続けることを著者は願っている。 そして上記の重要なテーマとして「依存体質」をキーワードとして6つのテーマを紹介している。 ①世界における日本経済 ②日本国の防衛 ③財政赤字問題 ④食料依存の実態 ⑤日本のエネルギー問題 ⑥少子化問題 上記の6つのテーマについては新聞やテレビ・マスコミにおいてもちろん日本のこれからの課題として取り上げられているのは確かである。 しかし、その視点がどうしても未来に向けの視点が少ないというのが現状であるが、著者は若い世代に向けて本書を著しており、今より数十年後に視点をおいてそのテーマを捉えているだけあって、今まで見えてこなかった本質が浮き彫りになり、よりこのテーマについての緊急性や重要性についても認識することになった。 恥ずかしながら新聞をほとんど読まない私にとって、大まかでは理解していたつもりであったこのテーマにおいても初めて知ったことも非常に多く、視点が違うだけでこうも見え方や意見の出方が違うのかと感心させられてばかりであった。 本書を読むと日本の現状がよりわかり、そしてこのままではダメだという気持ちになるのと共に絶望的な感情もどうしても湧いてしまうが、一歩踏み込んだ視点から建設的にどうしていくべきだというヒントのようなモノも示されていることから自分たちで考えるきっかけを与えてくれている。 目先の生活も大切だが、少しの時間でも日本のこれからを考えるために割くべきである。
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- ネタバレ
※このレビューにはネタバレを含みます
◎各国の農業政策比較 日本が農業過保護国として米国やEUから攻撃されるのは、農家の守り方が、米国やEUと異なるから。 日本の保護形態は、「消費者負担型農政」 欧米は「財政負担型農政」に転換 ⇒農作物の取引は原則として市場メカニズムに任せる 日本は市場原理に基づいて農作物を売買しておらず、生産調整や高い関税等によって価格維持をしているため、わが国の消費者は損をしている。 農家を保護する手段としては、消費者を犠牲にするのではなく、原理原則は市場メカニズムに任せて、農家に直接的に差額を払う欧米型にすれば、他国からの批判は免れる。 ◎農産物輸出国を総称して「ケアンズ・グループ」といい、国際会議の場では団結しているのが特徴。 ◎日本が核兵器を持たないほうがいい理由 ①核開発技術を有する日本が核を持たないという選択をしている、つまり、東アジアの核拡散を食い止めている。 日本政府はもっと公にこの点を強調すべき。 ②核兵器は、殺傷能力の割りに製造費は安価だが、維持費がたいへん。 ③日本は核拡散防止条約を批准している。 ④「非核三原則」という国是もある。 結論:核武装することにはメリットがある、だからすべての国は持ちたい、 しかし、わが国には国民感情という大きなハードルを考慮に入れなくても、現実の防衛政策として核兵器を持つことは難しい状況である。 ◎日本の税収の特徴は、法人税がやたら高くて、所得税が低い。 法人税をひきさげれば、売る商品も安くなるので、企業の国際競争力は増すし、他国から企業や投資を呼び込むことができる。 近年の日本の産業の空洞化は、日本の高賃金とこの高い法人税のダブルパンチによるところが大きい。
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世界における日本の立場を見ることができれば自分が現在どこにいるか見えてくる。結論を先に、理由は次にというレポートを書ける学生がいない。 国連憲章においては日本は依然として敵国扱い。 世界の2%未満の人口である日本が約5%のエネルギーを消費している。
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