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「経済戦勝国」日本の底力
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商品詳細
内容紹介 | |
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販売会社/発売会社 | 出版文化社 |
発売年月日 | 2009/07/17 |
JAN | 9784883384327 |
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「経済戦勝国」日本の底力
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長谷川慶太郎氏の最新作です、日本経済は製造業がしっかりしているので大丈夫という考え方は変わっていないということが確認できました。昨年9月末のショックから”真っ逆さま”の経済状態でしたが、今年6月ごろから少しずつ回復の傾向が見られています。それも予測できていたというのがこの本のポイ...
長谷川慶太郎氏の最新作です、日本経済は製造業がしっかりしているので大丈夫という考え方は変わっていないということが確認できました。昨年9月末のショックから”真っ逆さま”の経済状態でしたが、今年6月ごろから少しずつ回復の傾向が見られています。それも予測できていたというのがこの本のポイントだと思います。 また、アメリカで住宅、高級耐久消費財の消費が大きい理由のひとつとして、税制(リース料を個人も所得控除できる)が大きい(p60)のだと感じました。最近日本メーカがバッシングを受けない理由として、リース料金にある(p62)、ビック3がハイブリッド車を作れない理由がUAWにある(p69)というも認識を新たにしたことです。 最近のニュースでは派遣労働者の採用も復活したということですが、アメリカがレイオフした人から採用を始めると聞きましたが、日本もそのような仁義を通しているのでしょうか。今まで働いていた人は無視して、若い安い労働力を活用しているとしたら、日本の未来も安泰とは言えないと思います。 以下は気になったポイントです。 ・米国発生の消費不況の影響で輸出減となったが、高値づかみの在庫消化をする以前に「値下がり」となった結果、企業採算はすべて例外なく赤字に転落した(p30) ・米国はイラク政策を変更し、イラク政権の基盤を安定させると共に、警察力の強化と整備に全力を注いだ結果、大規模なテロを消滅できた(p44) ・日本では、法人には支払い金利あるいはリース料の負担分を所得から控除することを認めているが、個人所得税では認めていない、アメリカは認められていることが住宅、車の大量消費につながった(p60) ・アメリカでの中古車の「リース」料金算定において生じた自動車メーカ間の格差は、そのまま車種間の性能差、耐久差を正確に反映することになる、これは日本企業の算定するものではなく、米国大手3社は不当競争として訴えられなくなった(p62) ・カリフォルニア州ではパーキング料金の徴収が厳しいが、ハイブリッドカーの場合は基本料金さえも一切払う必要が無いという優遇措置を与えている(p66) ・アメリカでハイブリッドカーが作れない理由は、機械工と電気工が同じ職場で作業することが許されていないことにある(p69) ・日本の自動車業界は、生産台数のほぼ半数を国内販売をして、残りを輸出、その6割が米国向けであった、米国向け急減により3割売上が落ちた(p80) ・アメリカのウォルマートは、商品を売りつくした後に値引きに見合った額まで仕入れ価格の変更(引き下げ)を行う強談判をおこなう(p89) ・ケロッグ・P&G・コカコーラ・ディズニーの4銘柄は米国最強の不況銘柄として有名であったが、今回はこれらの銘柄も株価を下げた(p91) ・原油の先物相場が100ドルを超えると石油商品の消費が縮小する、一時期4.2万あったガソリンスタンドは、ここ10年間に1.2万が廃業、平成20年だけで3000が廃業(p104) ・コンバイン等の農機具については、装備されている燃料タンクは極めて小さい、燃料の補給は近くのスタンドで行うという建前で設計されてきたから(p106) ・過疎村では、自治体の統合の結果、村役場、少子化のために、小・中学校、居住者減少により農協の支部、郵便局、最後にガソリンスタンドの閉店となる(p107) ・1982年にニューヨークで原油先物取引が始まったとき、WTIが基準油種にしたのは、当時800万バレルの生産(テキサス西部の油田)があり米国で最も大量に生産されていたからだが、現在は50万バレルである、現在の取引高は2.5億バレル(p112) ・1930年にダメージを受けた米国、英国、ドイツ、日本とは別に、繁栄を謳歌したのは、フランス及びソ連であった、フランスは金本位制を堅持することで光栄ある孤立を勝ち取れた、生活水準も引き上げられ、1936年から夏休み一斉休暇制度が導入された(p142) ・穀物は単価の割に重量が大きく容量がはる商品なので、輸送にどのような方式をとるかによって大きな差が生じる、アメリカではミシシッピ川を経由しての「はしけ水運」が最低コスト、鉄道なら8倍、トラックなら25倍である、現在はブラジル(アマゾン川)、アルゼンチン(ラプラタ川)で内航水運ルート計画中(p160) ・日本には40億トン程度の鋼材が存在している、これを鉄鉱山をみなせば、年々20分の1の2億トンの鉄くずが生産(リサイクル)されるとすると、加工に必要なエネルギーは、これまでの5分の1で済むことになる(p208)
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2011/4/13:読了 いつもの感じ 東日本大震災に関し、どういう本が出るか? 2011/7/11: 二度目。 印象に残らない本のようだ
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