コミュニティの自治 自治体内分権と協働の国際比較

名和田是彦【著】

• 販売会社／発売会社: 日本評論社
• 発売年月日: 2009/06/10
• JAN: 9784535585348

商品レビュー

2012/05/29

　復興を地区レベルで主体的に進める「復興まちづくり会社」のようなものを検討しているので、職場の図書館でその手の本として借りてきた。

　地区レベルの組織としては、市町村の地域を地区わりする自治会のようなコミュニティ型の組織と、ＮＰＯのように政策目的の実現のために組織されるアソシエーション型のものがある。

　この本は、その区別をしていないが、主眼は、地方自治制度から来ているので、コミュニティ型が中心。

　しかし、アメリカのコミュニティ開発法人（ＣＤＣ）はアソシエーション型。連邦政府や民間資金を入れて非常に活発に活動しているのがわかる。（ｐ１８１）

　自分は、市町村合併をしておいて、旧市町村の納得えるための地域自治区（地方自治法第２０２条４）のような制度は、互助的な組織である自治会以上の活動は難しいと思う。

　その理由としては、

(1)地区内の全員が参加するという建前になるため、やる気のある人が先行して頑張る形にならない。同時に意思決定ができない。

(2)民間資金をいれて自由に活動することができない。

(3)補助金だのみの仕組みになる。

　この点、アソシエーション型の組織、それも社会貢献型のまちづくり会社のような法人格をもった組織であれば、やる気のある人があつまって主導的に進められること、民間資金や金融機関の資金などをいれられること、スピード感をもってものごとを決定し実行できることから、有効だと思う。

　その意味では、地方自治、地方の行政区域からそれを地域に切り分けていく、上からの発想ではなく、現地のニーズに即してそれを解決するための組織を地元が立ち上げていくという下からの組織づくりの発想が大事だと思う。

　ただし、スコットランドでも、都市再生会社の試みがあるなど、有意義な情報がこの本には満載。