新社会人に効く日本経済入門 混迷の先を読む 毎日ビジネスブックス

原田泰, 大和総研【著】

• 販売会社／発売会社: 毎日新聞社
• 発売年月日: 2009/03/30
• JAN: 9784620530185

商品レビュー

2013/06/04

新社会人向けということで借りてみましたが、なかなか中身が濃いです。むしろ、経済の基礎知識がないと「新」社会人には難しいのではないかな？とも思われる内容でした。今の日本経済におけるトピックを丁寧に拾い上げているので、新社会人でなくても十分知識になる本ではないかな？と思います。

2011/08/21

新社会人向けの本だとタイトルから予想されたので、簡単な解説が殆だろうと、手軽にこの本を手に取ってみたのですが、日本と世界の経済の最近の状態について解説がなされていて、新社会人から２０年以上経過した私にとっても十分に詳細な解説がなされていて良い本に巡り会えたと思っています。難しい内容を分かりやすく解説できる人の本は読んでいて本当にためになります。

以下は気になったポイントです。

・世界の輸入に占める米国のシェアは１６.５％程度であるが、消費財は２０．５％である、この理由は世界の輸入において部品や中間財が多いため（ｐ１３）

・世界の最終需要のかなりの部分は、米国の消費者が担っている、その消費は住宅価格の上昇を前提に借金で賄ったものだから、住宅価格の下落とともに縮小する（ｐ１４）

・米国に対する日本の輸入シェアは、消費財は２８，８％に対して、中国のものは１２．８％、資本財・部品等では日本の輸出における中国のシェアは大きいが、これは米国に輸出されているので、米国が不調になると日本の中国への輸出も不調になる（ｐ１４）

・米国が金融緩和政策をとっているなかで日本のマネーが増えていないので、円高になっている（ｐ１６）

・１０％円高で実質ＧＤＰを０．５４％引き下げる、その理由は、主として輸出が２．４５％低下する、この程度の影響なのは多くの企業が対外投資をしていたり、円高になっても価格を引き上げないという結果による（ｐ１９）

・短期金利を１％引き下げると、実質ＧＤＰは０．４３％上昇する、この理由は、設備投資（３．６）、住宅投資（０．６）、財・サービス輸出（０．８７）拡大するため（ｐ２６）

・貨幣供給量を１％増加させると、実質ＧＤＰは０．１８％増加する、５％増加で０．９％（ｐ２６）

・９０年と０６年をみると、フィンランド・フランス・カナダは賃金格差は縮小、日本は同等、オーストラリア・ノルウェー・イギリス・韓国・米国は拡大（ｐ３２）

・日本の賃金格差データは、１０人以上の事業所の調査結果なので、注意が必要、日本で格差の原因になっているのは、流通・外食・介護等の低賃金労働の拡大（ｐ３３）

・労働分配率について、分子を雇用者報酬のみにすると、自営業の減少と雇用者の増加が含まれて高止まりしているように見える、個人企業所得も含めると、家計への所得分配率は、７０から８０％の間で１９６０年から推移していることがわかる（ｐ３８）

・埋蔵金で純債務を減らせば利払いを減らす効果があるが、埋蔵金は何らかの資産で運用されているので、その取り崩しは運用収益の低下や、資産と負債の利回りの差も問題になる（ｐ４４）

・温暖化対策は次世代インフラの構築と捉えられていて、米中韓では、景気対策として雇用の増加が見込まれる、各国の温暖化対策を整理（ｐ６６）

・ドイツが大幅削減できたのは、１）エネルギー産業が石炭から天然ガスへ、２）旧東ドイツの非効率な設備を省エネルギーのものへ取り替え、が大きい（ｐ７１）

・企業が困るとは、多くの人を困らせること、個人が破産しても、破産した人が困るだけで他人には迷惑はかけない（ｐ８８）

・中国の輸出依存度は、８０年代前半の１０％台、０７年には３７．５％、沿岸部では、広東省は８７％、上海市：８２％であり全国平均（３７％）を上回っている（ｐ９８）

・農村戸籍保有者を差別する風潮が根強く残っている都市部では、出稼ぎ労働者の参入が認められているのは、市民が嫌がる３Ｋ労働のみ、最近では故郷へ帰る出稼ぎ労働者が増加していて、ごみ収集や荷物運びの労働に従事する人が減ってきて騒がれている（ｐ１０５）

・０８年１月から施行された「労働契約法」では、連続２回の期限付きの労働契約が結ばれた労働者、１０年以上の労働者には、雇用者は期限のない雇用契約を結ばなければならない（ｐ１１０）

2010/11/7作成