住宅政策のどこが問題か “持家社会"の次を展望する 光文社新書

平山洋介【著】

• 販売会社／発売会社: 光文社
• 発売年月日: 2009/03/16
• JAN: 9784334034993

商品レビュー

2013/06/13

借家、マンション、一戸建てという住まいの「梯子」を登る標準コースを支援してきたが、複数のライフコースを中立的に支える政策に転換すべき。

人口減少時代、既にできた住宅ストックを、豊かな社会のために活かせるはずなんですね。

2012/12/14

若くて貧乏な頃は狭い借家住まいでも、やがて家庭を持ち年をとったら一戸建てに住む、という住まいの「梯子」。戦後、高度成長期からバブル経済を通じて日本国民のマジョリティがイメージし、経験した住まいの「梯子」は経済発展に伴う自然現象ではなく政策によって陰に陽に強力に支援されてきたこと、バブル崩壊後のデフレ経済と新自由主義によってそうした住まいの「梯子」から落ちてしまう人、そもそも「梯子」に手の届かない人が増加し、これまでの住宅政策が機能していないことを様々な統計データを示しながら丁寧に示されています。

これまでの住宅政策、とくに新自由主義以降の公的部門を市場原理にの部分は全く機能していないと断罪する著者は、新築住宅建設への補助など経済対策の面が強かったこれまでの住宅政策を、公的・私的賃貸住宅の充実、生活困窮者への家賃補助や非営利組織への助成など国民の社会権の実現に主眼をおいた住宅政策にすべきだと結論します。住宅政策は旧建設省・国土交通省が管轄するため、住宅政策の福祉的な重要性がみすごされてきた面は否めないのでしょう。人口減少期に入り、住宅過剰になっているのだから、適切な政策がうたれれば、住まいに困る人はいなくなると思うのですが。

最近の、『売り上げはタイトルが９割』とばかりに奇抜なタイトルと薄い中身の跋扈する新書界隈ではめずらしく、地味なタイトルと実直な内容が逆に新鮮な良書でした。昔の新書ってこうだったよな～。いつからこうなった。。。

2011/11/06

住宅政策を特に問題視したことがなかったので、本書は非常に刺激的であった。

高度経済成長期は、「一億総中流」の時代であり、政府の持ち家を推奨・支援する政策は成功していたかも知れないが、時代は既に転換期を迎えており、政策も改善が必要である。

このまま持ち家が有利な社会を続けるのは得策ではない。というのは持ち家は、相続できるので富む者の子が有利であり、それにより格差の連鎖が起きやすいからである。

富む者の子と貧者の子では、住宅面から言っても不利な状況にある。これは「機会の平等」とは言えない。

多様性に寛容な社会を構築するためにも、持ち家を推進する政策は見直しが求められる。