思考停止社会 「遵守」に蝕まれる日本 講談社現代新書

郷原信郎【著】

• 販売会社／発売会社: 講談社
• 発売年月日: 2009/02/20
• JAN: 9784062879781

商品レビュー

2024/10/30

2009年刊行の本なので取り上げられている事例は伊藤ハム、不二家、耐震強度偽装、村上ファンド、ブルドックソース、秋田連続自動殺害事件、厚生年金記録改ざん問題など、やや古い話題ですが、これらの問題の根底にある状況に対する著者の指摘は昨今の検査不正・認証不正問題などにもそのまま当てはまる気がします。
「法令」は例えるならアメリカ社会では普段使いの「文化包丁」であるのに対して日本社会では「伝家の宝刀」(最終手段)であったところにアメリカ流に何でもかんでも「遵守」という姿勢が持ち込まれたために社会が思考停止状態になってしまっているという著者の例えには首肯せざるを得ません…。

2024/02/14

遵守の対象は法令。日本では法令は非日常の世界のためのものであり、人々の生活、日常のトラブルや揉め事は法令ではなく社会的規範や倫理に基づいて解決してきた。
ところが遵守の対象が社会的規範にまで及ぶようになり、これが遵守されないと「隠蔽」「偽装」「改ざん」「捏造」というレッテルを貼る。日本らしいといえばそれまでだが、直していこうという動きは必要だろう。

2024/01/18

法令遵守が徹底された今は、問題の中身より、偽装、隠ぺい、改ざん、捏造は一切弁解ができない。
背景や原因は問われず、法令に違反したかどうかだけが問題とされる＝本当に正しいか、思考が停止している。

食の偽装、隠ぺい
不二家の問題は、賞味期限と消費期限の問題
ローソンの焼き鯖寿司回収、賞味期限切れの原料の使用を公表して自主回収した
伊藤ハムの自主回収、工場内の地下水の水質が原因

ステンレス鋼管データ捏造問題＝全数検査をすることになっていたが、していなかった。抜き取り検査でいいことにしたが、もともと検査していないのでその対応ができない。そもそも検査は不要だった。

経済司法の貧困＝司法が開かれていない結果
村上ファンド事件=何がインサイダーの重要事実にあたるか、が問題。
ライブドア事件で、金商法の推定規定でライブドアに賠償させようとした。

裁判員制度をやめようという声が出ないのは法令遵守が立はだかるから。
日本の裁判員制度は、外国と比べても特異なもの。
被告人に選択権がない。事実認定だけでなく量刑も対象にしている。職業裁判官にも議決権が与えられる。
日弁連はアメリカ型の陪審員制度、裁判所はヨーロッパ型の参審員制度にとどめたい、その妥協の産物。ヨーロッパはすでに死刑を廃止している国が多い。印象や感覚で死刑の適用を判断する民衆裁判になりやすい。

厚生年金の記録改ざん事件
事業主の了解のもとに事業主の報酬を遡及して下げることは悪いことか。実態を考えれば正しい手法ではないか。
保険料を滞納していても年金が支払われる仕組み、がいけない。
国民年金不正免除問題
申請がないのに免除にして、納付率を上げた。

マスメディアの責任
朝ズバの顔無し証言で、不二家の工場を叩いた。不二家が山﨑製パンの傘下になる一要因。

法令遵守と規範遵守
日本の法律は緻密だが、実際に適用するのは周辺分野だけ。実際は慣例や話し合いが問題解決手段。
アメリカでは、法令が普通の市民間の解決手段として機能している。文化包丁と伝家の宝刀の違い。
日本では法令遵守そのものが目的となっている。
遵守が法令だけでなく、コンプライアンスにも要求される。適用範囲が拡大される。日本では社会的規範にまで遵守が要求されている。
水戸黄門の印籠にひれ伏すのではなく、どういう意味なのかを考える社会が必要。