国際情勢メディアが出さないほんとうの話

田中宇【著】

• 販売会社／発売会社: PHP研究所
• 発売年月日: 2009/01/16
• JAN: 9784569704951

商品レビュー

2012/07/10

メディアというものは真実を伝えようと日夜努力しているのだと思っていました、でも彼らは株式会社ですから株主の意向を重視して活動せざるを得ない状況にあることは社会人として十分に理解できます。従って、メディアからニュースを得る我々は、それらを鵜呑みにすることなく、それらを判断する力を持たなければならないことを認識させられた本でした。

以下は気になったポイントです。

・２００９年末までにデフレからインフレへの再転換のために、ドル暴落、米財政破綻、食料の高騰が起きる可能性がある。混乱を収めるには米英中心から複数大国(米国、EU,BRICS）による多極型体制へと移行する（ｐ５）

・英国銀行協会の会長が、レバレッジ経営が破綻し、伝統的経営モデルに戻らざるを得なくなったと宣言した（２００８．６）ことは衝撃的である（ｐ２８）

・２００７年１１月、オハイオ州の裁判でドイツ銀行がオハイオ州の銀行から購入したサブプライムローン債券が急落したため、債務者の住宅を没収・競売しようとしたが、担保権の証書が提示できずに敗訴した、この衝撃が大きい（ｐ３２）

・米国SECは、２００８年７月に、信用格付けが業界企業の健全性を判断する基準として使われていたのをやめた（ｐ４２）

・レバレッジ型金融の消失は、資金調達コストの上昇、減収減益の要因となる、今後３－５年は世界的な不況が続く（ｐ４４）

・クウェートがドルペッグをやめたのは、景気が過熱していて利上げの必要があるのに、米国が金利を下げたので連動させられなくなったことによる（ｐ５０）

・OPECがGCC共通通貨建ての価格を導入することは、ドルが戦後６０年間持っていた国際決済通貨としての地位を失う（米国債の外貨準備が不要となる）ことを意味する（ｐ５２）

・ロンドンICEがWTI先物をブッシュ政権が２００６年１月に認可している、これを投機筋が活用して価格を上げた、これを排除すると５０ドル程度となる（ｐ７３）

・米国石油輸入先は、カナダ（１９）メキシコ（１５）サウジ（１１）ナイジェリア（１０）ベネズエラ（１０）である（ｐ７６）

・ヨルダンはフセイン政権が倒されるまで、イラクから原油を野菜との物々交換（ほとんど無償）で受け取っていた、今はサウジアラビアが提供している、石油の安値供給が各地で行われている（ｐ７７）

・WTI価格に基づいて売られている石油取引は相対取引であり、統計には全く出てこない（ｐ７８）

・ドルでなく金地金で石油を買った場合の価格はあまり上昇していない、石油の高価格はドル安値の裏返しである、１９７１年までは１バレル＝０．０８オンス、現時点で１バレル＝０．１３オンス（１オンス＝９００ドル、１バレル＝１２０ドル）である（ｐ７８）

・米欧がイランを制裁している間に、イランの石油ガスの利権が米欧からロシア、中国、インドへと移転した（ｐ８３）

・ケネディはベトナム戦争から撤退しようとして暗殺された、昇格したジョンソン大統領はケネディ案を破棄した（ｐ９４）

・米軍は兵士の９割以上が高卒以上の学歴（前科なし）を持つことを目標としたが、今では８割以上がやっとで新兵の半分以上が前科者である（ｐ１３１）

・米国は新兵募集が難しいので、米英の元将校らが経営する傭兵企業に発注している、イラク駐留の３割を占める５万人前後が傭兵であり、米軍（１５万人）に次ぐ２番目の勢力（ｐ１３２）

・一連の戦争で装甲車は３万→２２万ドル（２００１年から２００７年）と値上げ、軍事費の多くは軍事産業のぼろ儲けに回っている（ｐ１３４）

・バース党員の公職追放により、公務員の大半は出世のためにバース党員に登録していたため、イラクにおいて行政能力のある人は仕事につけなかった（ｐ１３７）

・ロシアでは、ガスプロム会長の職位が、大統領、首相と並ぶ、たらい回し三要職の１つになっている（ｐ１７６）

・ドルを全く使わない決済方法ができると、ドルの信用不安によって起きている世界的なインフレを回避する策となる（ｐ１８０）

・フランスが中心となって地中海同盟体（フランス、スペイン、イタリアのほかアラブ、イスラエル、パレスチナ等の１６カ国）が２００８年に結成された（ｐ２２６）

2010/10/20

1つ目は筆者は、あくまでメディアを通した情報から組み立てられたものであって、本人が直接得た経験などから生まれる考察ではないこと。(よくできた推論でしかない。)
2つ目は本人の考えに沿うように情報を切り貼りしていて、わりと煽動的であること。

まあ、あらゆる情報は提供者の主観・提供者の恣意により加工（偽装）されているという認識もあるわけで、問題は情報をどう分析し
て先を見通すかの技量だと思います。(Informationとintelligenceは違う。)
少なくとも、日本の新聞よりも田中氏 の意見を貴重な情報源として国際情勢の理解の参考としたいと思います。

2009/05/19

米国ではすでに製造業が死んでいるので、金融力が除外され、刷るだけで世界から輸入できたドルの基軸性も失われて消費力も減退したら、ほとんど何も残る者がない。　　国際石油業界では従来はエクソン、シェル、BPといった英米の石油会社（セブンシスターズ）がつよかったが、今では英米の会社がもつ石油の埋蔵量は世界の全埋蔵量の10%を切っている。今セブンシスターズといえば、ロシア、いらん、さうじ、中国、マレーシア、、ブラジル、ベネズエラという反米非米てきな７カ国の政府系石油会社を指す。　ロンポールという草の根候補がいたがマスコミからは無視された。　プーチン、メドジェーネフ、ズブコフ　大統領、首相、ガスプロムの会長を三角形のたらい回し　　６０年代ケネディは冷戦を終わらせようとして暗殺、７０年代にはニクソンが中国訪問などで冷戦を終わらせようとして失脚　　２大政党制は２党の談合ですべてを決められる２党独裁である。　　日本人は強がりをいえなくなるって窮すると、一気に全面放棄し転向して正反対の土下座を刷る癖が有る。日本人には長期政策の立案実行に必要な粘りがない。