戦争サービス業 民間軍事会社が民主主義を蝕む

ロルフユッセラー【著】, 下村由一【訳】

• 販売会社／発売会社: 日本経済評論社
• 発売年月日: 2008/10/20
• JAN: 9784818820166

商品レビュー

2014/08/03

【手に取ったきっかけ】
ミナモザ「WILCO」を観て、傭兵や民間軍事会社がどんなものかを知りたかったから。

はじめに
第三版への序文

第1章 ビジネスとしての戦争
第2章 グローバル化と「新しい戦争」
第3章 危険な結果
第4章 民間軍事会社抜きの紛争解決は？
おわりに

2013/02/01

　「民間軍事会社」という存在を、日本人は余り知らない。私も、民間軍事会社と言ったら「ブラックウォーター社」しか知らなかったし、その「ブラックウォーター社」が一体何をしているか、よく知らなかった。勿論、民間軍事会社の存在については、言うまでも無い。
　ふとしたことがきっかけで、本書を手に取り読んでみたが、成る程これはもっと問題視されるべきものなのではないか、と思わざるを得なかった。「小説の世界」のような気がしてくる。しかし、これは現実なのだということを、現実の情勢に照らし合わされて示されていく。
　民間軍事会社は合理的な存在なのであろうか。つまり、一からプロフェッショナルを養成せず、雇った方が安上がりなのだろうか。また、民間に任せれば市場原理が働き、自由競争によって価格も適正化、必要予算も縮小できるのか。正規軍も「小さな軍隊」とする動きに弊害は無いのか。
　単純に見れば玉虫色の民間軍事会社であるが、色々な観点から見ても、存在を「全面肯定」するには疑問符がつく。

2010/05/09

　世界のさまざまな武力紛争の最前線で銃を撃つ兵士。あるいは治安の悪化した地域で企業を警護する武装した兵士。じつは、これらの多くが国家の正規軍ではなく、民間軍事会社が雇った人間に取って代わっている。
　これらの企業は「警備会社」の看板を掲げながら、たとえばイラクやアフガニスタンの〝戦場〟に火器やヘリと共に訓練された特殊部隊を送り込んできた。要人警護の名目で国防省などから発注を受け、一社で10億ドルもの売り上げを誇る企業もある。
　まるで家庭教師やプログラマーを派遣するかのように武装した兵士を世界中に供給する「サービス業」が、各国に存在するのだ。
　たとえば米国がコロンビアの「治安問題」のためとして数十億ドルを投入した際も、実際にコロンビア政府に回された資金は１割ほどで、９割近い金は米国の民間軍事会社に流れていった。
　当然、こうした企業にとっては紛争こそ商売のタネであり、平和を望む国際社会の意志とは相容れるべくもない。国家のコントロールの効かないところで国籍も責任者も不明な膨大な兵力が動いている構図そのものが、民主主義を蝕んでいる。
　世界の平和を考える上で、こうした戦争ビジネスの実態が広く知られる必要があろう。