建設人ハンドブック (2009年版)

日刊建設通信新聞社

• 販売会社／発売会社: 日刊建設通信新聞社
• 発売年月日: 2008/10/06
• JAN: 9784902611298

商品レビュー

2010/02/19

内容紹介
建設産業を取り巻く環境は、かつてないスピードで激変しています。建築基準法、建築士法、独占禁止法などの法制度から、現場の生産システムまで大きく変化しています。環境問題への対応など新たな課題もクローズアップされつつあります。 本書『建設人ハンドブック』は毎年内容を刷新して発行することにより、日々刻々と変化する建設産業や不動産業の動向やデータを提供しています。最前線の情報を1冊にまとめ、「手帳のように活用していただきたい」という思いを込めて、企画・編集しています。 公共事業の縮減などに伴い、建設市場の縮小は避けられません。その一方で少子高齢化時代を反映して労働力の確保も大きな課題です。CSR(企業の社会的責任)や変わり続ける入札・契約制度などにも取り組まなければなりません。 このような時代では、変化に対応した企業のみが生き残れるのです。変化に対応するためには、変化を知らなければなりません。本書がその一助になれば、これに勝る喜びはありません。ご愛読ください。 なお、建設産業に従事して日の浅い方に読んでほしい項目に、初心者マークを付けました。参考にしてください。
目次
第1章 2009年のキーワード ダンピング封じ、調査基準価格引き上げ 単品スライド 改正建築基準法の影響と課題 建築士法の改正 経営内容、技術力重視の新経審 道路特定財源の一般財源化 公益法人改革 変わりつつある地方建設業の役割 自治体の公共事業予算の動向 第2章 激変する入札・契約制度 公共調達の適正化に向けて 公共工事の品質確保に関する対策 総合評価方式の自治体への展開 効果が現れ始めた入札ボンド 競争参加資格審査を見直す 広がる多様な発注方式 技術力を重視した格付制度 技術提案作成費用の負担のあり方 公共工事設計労務単価を見直し 時代の変化受けて改正される契約約款 入札・契約制度への対応―ゼネコン 入札・契約制度への対応―建設コンサル 第3章 人材を確保する・育てる 人材採用―ゼネコン 人材採用―建設コンサル 人材確保―設計事務所 人材採用―設備工事業 設計業務発注などでCPDを評価 人材育成・確保に国の支援策強化 雇用改善推進助成金などが改正 APECアーキテクトで初の相互認証 登録基幹技能者制度 職人力を生かす 第4章 建設生産 どう変わる? ワンデーレスポンス 技術を「見える化」、コラボレーション ICタグなどユビキタス技術が進展 進む地理空間情報の整備・提供・流通 広がる3次元CADの可能性 定着するか情報化施工 第5章 建設市場、ファンドの動向 官公需の中小企業向け契約実績 相次いで動き出す大規模都市開発 インフラファンドの動き 見直し求められるPFIの契約 予防保全型維持管理 高度成長期の団地のいま 注目のプロジェクトを追う 第6章 リスクに備える 高まる経営者リスク 再度、独禁法改正へ 官製談合防止法を強化 不正行為防止へ営業停止などを強化 問われる民間発注者への審査能力 第7章 建設業の経営戦略 ゼネコンの利益率 ゼネコン各社の経営状況 工事進行基準が09年度から義務化 工事損失引当金が急拡大 四半期決算と45日開示ルール ゼネコンの技術開発のゆくえ 第8章 期待高まる環境市場 低炭素社会づくり行動計画 環境関連市場 地球温暖化問題関連市場 環境配慮契約法 建設リサイクル制度 拡大する土壌浄化市場 クールプロジェクト リサイクルポート 環境を力にするビジネス成長戦略 第9章 話題を追う 合併・経営統合のメリット現れ始める 建設コンサル業界の動向 新たな建築設計報酬基準 国際不動産見本市 歴史まちづくり法 観光庁が発足、競争力強化へ 研究開発強化法 生物多様性基本法 第11次労働災害防止計画 日米年次改革要望書 第10章 業界なんでもランキング ゼネコン100社の決算業績 この分野 ここが強い建設コンサル 建設コン