イギリスのガバナンス型まちづくり 社会的企業による都市再生

西山康雄, 西山八重子【著】

• 販売会社／発売会社: 学芸出版社
• 発売年月日: 2008/04/10
• JAN: 9784761531645

商品レビュー

2012/03/29

　ガバナンス型まちづくりは、地元のまちづくり事業体が、地域でうまく収益を確保しつつ、地域改善のための公益事業を行っていく仕組み。

　日本の都市計画の社会ではやりの言葉でいえば、「まちづくり会社による地域再生」といった感じ。

　イギリスのスラムには、移民の問題も含んでいることから、日本とちょっと事情が異なるが、政府の資金に頼らず独立再生を確保しつつ、地域改善を行う非営利まちづくり事業体の発想は日本でも使えるし、特に、被災地の復興にも使えると思う。

　イギリスの具体例で参考になるとおもった点。

(1)最初は政府の補助金に若干頼っていても、中長期的には、建物などのアセットを取得してそこの収益を確保しつつ、継続的に非営利地域改善活動を実施していること。

(2)建物取得など大規模な事業をする際には、協議会のような任意の団体から、法人化をしていること。その際にもきちんと収益は社会還元することを定款などに明記していること。

(3)グラミン銀行のような、一定のグループに手数料だけで少額の起業資金を無利子で貸し付けるマイクロファイナンスの仕組みが一部実施されていること。

(4)荒廃した地域の対策として、空き地などを緑でうめつくす方策が試みられていること。

(5)最初は、むしろ都市計画行政に対する反対運動から生まれた組織が、最終的には行政のパートナーシップを結ぶ形に結実した例が多いこと。

　最後の点については、特に、日本で都市計画をやっている行政マンには注意すべき点だと思う。どうしても、都市計画行政をやっていると、行政がきめることに反対する住民がいて、その反対派を法定手続を押さえつけるような発想で、二元対立的に考えがち。

　だから、住民のまちづくり会社化もまず、行政がどうみているかでふるいにかけてしまい、行政がいやがっている場合には国も要注意という判断をしがちだが、イギリスの例などをみると、むしろ反対運動のエネルギーが創造的な事業を生み出し、代替案として地域自らの活性化につながる例が多い。

　都市計画行政マンの注意すべきところだろう。

　いずれにしても、学芸出版社の本は良著が多い。こういう本を読んだ朝は気分がいい。