新日本の災害対策

災害対策制度研究会(著者)

• 販売会社／発売会社: ぎょうせい
• 発売年月日: 2002/04/01
• JAN: 9784324066638

商品レビュー

2012/08/29

　　もしかして、うちの職場でだしている本かもしれない。

　通常の災害対策のすでに制度化されているものを説明している。

　それ以外の大事だなと思う点をおもいつくまま書いてみる。

(1)災害予防の段階での、減災、多重防御とか、土木系の学者ははしゃいでいるが、どこにその費用を負担する国力があるのか。南海トラフ巨大地震などを前提にしたら、いくら公共事業があっても足りない。それよりも、避難、とにかく人が死なないための避難訓練、避難施設の整備など、お金のかからない対策をまずとるべきではないか。

(2)災害応急時の災害救助法、弔慰金法、被災者支援法などの被災者を支援する制度を、根っこから整理しなおす必要はないか。それぞれの施策について、バランスがとれているか、意外と早く市場経済が復活してくる現代型災害に現物主義は適当か？などなど。

(3)南海トラフ巨大地震や首都直下地震の対応として、もっと内閣総理大臣の指揮命令権をはっきしりて、自衛隊、警察、消防などの実働部隊が一糸乱れずに対応できるようにする必要はないか？

(4)巨大地震になるほど、公助がすぐには行き届かなくなる。その場合の国民一人一人の自助、それから地域やボランティアの助け合いなどの共助をもっときちんと制度的に位置づける必要はないか。

(5)三権が集積する永田町、霞ヶ関や、経済中枢が集積する東京都心、大阪都心などの災害発生時のエネルギーを含めた耐災害能力をたかめる必要があるのではないか。

(4)要介護者の支援のためには、個人情報保護法や個人情報保護条例などの通常時の法令を一時停止して情報を行政部内やＮＰＯに提供するなど、緊急時の特例法制が必要なのではないか。

(5)巨大災害がおきた場合に、スムーズに復旧、復興段階に進めるように、あらかじめ復興特別措置を恒久的に措置しておく必要があるのではないか。

　考えていくと、対応していないことだらけ。まずいな。がんばろう。

2011/06/20

原子力防災対策について描いている。
　　原子力災害対策特別措置法にもとづく対策についての紹介がある。図が特にわかりやすい。
　　　通報事象の発生，原子力緊急事態の発生，総理による緊急事態宣言，
　　　原子力災害対策本部
　　　原子力災害合同対策協議会
　　　自衛隊
　　　原研，放医研等の派遣専門家

EPZ（EmergencyPlanningZone）が少しわかりませんでした。