秘密の国 オフショア市場

ウィリアムブリテェィン-キャトリン【著】, 森谷博之【監訳】, 船見侑生, 長坂陽子, 熊谷義彰【訳】

• 販売会社／発売会社: 東洋経済新報社
• 発売年月日: 2008/01/03
• JAN: 9784492443453

商品レビュー

2016/05/29

オフショアを使ったグローバル企業の様々な展開。

どのような企業がどのような取り組みをしているか？

凄く税務的には勉強になります。。

しかし税の問題は本当に難しい。。

それぞれの国を拠点として活動する企業は、

それぞれの国でそれ相応の税を支払わなければ、

国の財政の基盤が揺るがされる事にもなります。

しかしなかなかこの問題は解決できないでしょうね。。

2008/07/04

タイトルは扇情的だが、オフショア市場としてのケイマンの成立の歴史、911前後の英米当局とケイマンの金融機関のせめぎあいをまとめたルポタージュ。盛り上がりに欠けるコンテンツだが、サクっと読める。

2007/12/30

ケイマンのオフショアとしての歴史は1960年、ジム・マクドナルドというカナダ人がやってきて、バハマを手本にした租税回避ビジネスを始めたことにある。イギリス領であるためか、911テロ後は秘密主義にもひびが入り、かつての隆盛は面影がないという。ケイマンは印紙税と法人の手数料、銀行の営業権で生計を立てており、所得税も法人税もない。個人的には、ケイマンと言えば直接的な脱税のイメージしかなく、実際、米国で資産規模25000万ドル以上の企業の実効税率は20.3%だが、2500-5000万ドル規模の小さい企業での税率は36.7%になるそうで、タックスヘイブンをうまく利用することは大企業にとっての生命線なのかもしれない。本書でもエンロンの事例などが詳述されている。が、他にも色々な利用法があり、大赤字にも関わらずケイマンに多額の資金があるように偽装していたパルマラットの例、オフショアの制度とオンショアの制度（関税、保護主義）をうまく使い分けるミタルの例など、これまで報道が少なかった分野についても語られている。移転価格の話もそうで、アップルなどは製品の付加価値部分をこれらオフショアでつけたことにして、かなり節税しているそうだ。資本が一瞬にして国境を越える時代、オフショアへの移転が進むようになると、国の法律よりも株主によるモニタリングの方が重要になるのかもしれない