国際金融危機の経済学

ジャンティロール, 北村行伸, 谷本和代【訳】

• 販売会社／発売会社: 東洋経済新報社
• 発売年月日: 2007/11/01
• JAN: 9784492654057

商品レビュー

2015/01/29

資本異動の自由化は債務国にとっても世界経済にとってもよいこと。すぐれた保険の機会を創出する。金利の標準化。しかし、その後大規模な危機が起こった。

危機の伝播。ポートフォリオ再建仮説、取引連結仮説、共通ショックの存在、期待の変化仮説。

固定為替レートの回避が必要。固定レートは機能しない。フロートまたはハードペッグのどちらか。
通過と満期のミスマッチ。

事前のインセンティブと事後の効率性の間のトレードオフ。自信はモラルハザードの裏返し。

ニューヨーク州法のもとでは債券発行は全員合意が必要。イギリス法に基づくものは債権者会議で多数決で決められる。

ファンダメンタル説＝危機が国家経済の脆弱性によるとする。パニック説＝個々の合理的な行動がパニックを生み出す。

企業と国家の違い＝国家の場合は、支払い能力ではなく支払い意思、の有無が問題となる。
政府の退陣を求められない。国家の場合ハイパワードマネーを発行できる国際的な最後の貸し手機能はない。

重複代理人およに共通代理人設定による解決策。

強い通貨を維持するシグナルとしてペッグ制が使われている。

IMFの目的が多過ぎる。

独立性の高い中央銀行や最高裁は議事録の公開を通じてガバナンスしている。