脱「中央」の選択 地域から教育課題を立ち上げる 検証 地方分権化時代の教育改革 岩波ブックレット662

苅谷剛彦(著者), 清水睦美(著者)

• 販売会社／発売会社: 岩波書店/岩波書店
• 発売年月日: 2005/10/05
• JAN: 9784000093620

商品レビュー

2007/07/30

こちらは鹿児島ver.大事なのは人情、暑苦しいまでの信頼関係。それがなければ始まらない。ていうかこの分野の本を読むのは興味の範疇を超えているので身が入らない。薄いから辛うじてやる気になるのだぜ。

2006/02/25

「三位一体の改革」＝「国庫負担金・補助金制度」「税制」「地方交付税」
国から地方へ。地方でできることは地方で。
地方分権化の改革が着々と進められている流れの中で、
教育においても同じく「地方分権化」の風が吹き込んできております。
昨年「義務教育国庫負担金制度改廃問題」が注目を集めたのは記憶にあたらしいとろです。

この本では、鹿児島県の事例分析を基に、
教育における地方の自立がいかにして可能になるかを検証していきます。

従来の文部科学省⇒都道府県教委⇒学校という上位下達の関係から、
県教委から学校へ、学校の実態に応じた課題設定という問題提起を促し、
学校から今度は県教委から示された方向性に修整を迫るような関係。
トップダウン型と捉えられる中央集権的行政モデルでもなく、
教育現場に対して無責任にも過剰に期待を寄せるボトムアップ型でもない、（本書では）「ネットワーク型」モデルの教育行政の可能性を示唆しています。
ココで特に大切なのは、現行制度の下でもそれは可能ということ。
単に「地方分権化」に期待を寄せているだけでは、
文部科学省に代わって都道府県教育委員会がトップの座につくだけで、
上位下達の関係は改善されず、教育は良い方向に進まないと指摘。
文部科学省と教育委員会、教育委員会と学校、といったそれぞれの関係が
変更されない限り、教育における地方の自立はない！という強いメッセージが伝わってきます。