地域分権時代の町内会・自治会

中田実【著】

• 販売会社／発売会社: 自治体研究社/自治体研究社
• 発売年月日: 2007/05/15
• JAN: 9784880374840

商品レビュー

2020/01/16

ピックアップと一言：
・2005年4月に、最高裁判所は「自治会脱退は自由」という判決を出したが、それと同時に「そこに住む限り、共益費の負担は免れない」として、納入していなかった共益費の支払いを命じた。
→この判決は、表向き自治会不要論に見えるが、地縁という共同生活が地域の共同管理という機能を要請していることを如実に表すことになった。これからは住民自治が不可欠となる時代の始まりを示したのだ。

・町内会を「任意加入制の組織」とすべきだと主張するとすれば、それは町内会を町内会ではないものにしようとする主張になってしまう。加入が「強制」かどうかという文脈ではなく、町内会が地縁型組織である限り、この特徴は欠かせないということである。
→当然、強制にしてはいけない。しかし、すべての地域住民の意思が反映されるよう努力していく必要があるということ。

・夜間のバス・トイレの利用、洗濯物を外から見えるところに干すこと、ベランダの花を枯れたままにしておいたなど、個人主義を徹底して追及していけばいくほど、他人の自由を侵害するおそれのある個人のエゴは許されないことになっていく。
→個人主義は自分勝手とは違う。社会の中で協調する部分があるからこそ、個人という存在が認識される。個人と社会は表裏一体なんですね。

・町内会の非加入者は地域合意形成に参加する権利を放棄することになるが、同時に会費や清掃等の作業負担を回避し、会員の負担におんぶするフリーライダー（ただ乗り）となる問題が生ずる。この問題では、むしろ戦後に欠けていた国民のコミュニティ教育の建て直しの問題として受け止めなければならないであろう。こうした現代の新たな市民像の構築も、町内会に期待されている。
→新たな市民像でもあるが、原点回帰でもある。魅力のある地域づくりをしていけば、必然的に多くの地域住民が関わってくれると思う。この地域に住んでよかったと言える自治会づくりを行っていきたい。

・戦後になると、占領軍は町内会を戦争協力組織と認定して、1947年5月3日にこれを禁止（ﾎﾟﾂﾀﾞﾑ政令第15号）し、その同日の地方自治法の成立で、行政上の位置づけもなくなった。しかし、地域においては、禁止令下でも町内会は名称を変えた（自治会等）程度で消滅せず、組織の実態としてもほとんど変化を示さなかった。
→町内会から自治会に名称が変わってきた背景はこういうところにあったんですね。

・地域を対象とする活動は住民と行政との共同事業であることは、町内美化、交通安全、防火防災などのどの事例をとっても明らかなことである、また、町内会長が随時役場を訪れて行政の担当者に要望をつたえ、あるいは施策に苦情や変更を申し立てることは、日常的にみられることである。行政末端ということばから、町内会の主体性がすべて否定されていると思ってしまうのは、短絡的である。
→行政の下請けに甘んじるかどうかは、自治会が自ら主体性を出すかどうかにかかっているということですね。

・行政や企業が組織をもって活動することはだれもが認めるのに、地域に関しては住民の自立のみが協調され、地域生活に組織が必要であることは十分理解されてこなかった。地域での共同生活が地域の共同管理という機能を要請し、それを担う組織を生み出していくことが、地域組織が主体性をもって地域の持続的発展を行ううえに欠かせない条件であることが了解できるであろう。
→まさに自治会の自治会たる所以を的確に表現していますね。

・今後、分権化の流れで市町村内分権が進むと、町内会やコミュニティ組織の意思が行政によって重視される傾向が強まると予想される。一部の住民の意向で動かされるのでない民主的な運営をすることが必要となる。
→強制せずに、全住民が主体的に地域活動に参加する。これから試行錯誤の時代が始まります。

感想等：
　町内会（自治会）の真の役割を様々な角度から解き明かしており、町内会はこれから何をすべきか、どうなっていくかを的確に見越している。町内会での活動に疑問が生じたとき、内外で衝突が起きたとき、この本を読んで原点に返ることで解決できることがたくさんあると思う。
　学術的な硬い表現が多く、しっかり読み込まないといけないが、文量が多くないので、いっきに読み切ることは可能。
　「一部の住民の意向で動かされるのでない民主的な運営をする」ために、なるべく多くの地域住民に自治協を認知してもらい、意見を集約できる体制を構築していきたい。