このまま「アメリカ型」社会を目指して本当に幸せになれるのか？ 年金を破壊する「競争政策」の罠

川崎二郎【著】

• 販売会社／発売会社: ダイヤモンド社/ダイヤモンド社
• 発売年月日: 2007/03/15
• JAN: 9784478250099

商品レビュー

2014/03/30

　うーん。肯けるところと、ちょっとまったーというところと、まだら模様。著者は自民党所属の衆議院議員（世襲三代目）で、運輸大臣、厚労省大臣などを歴任した政治家。
　たしかに「アメリカ型ばんざーい」な構造改革路線を続けるのはかんべんしてくれと思うんだけど。なるべく「数字を出す」というのも大いに賛成だけど。せっかくの数字の「読み方がそれかい！」と思うところもしばしば。
「規制緩和政策」が労働市場についても容赦なく行われた結果、景気回復しても労働分配率が上がらない。その結果、内需が伴わないので、息の長い景気回復を期待できそうにない。もっと労働分配率をあげるべし、というのは主張としてはわかるんだけど、その具体策としては、企業に「期待する」のみ。
　規制緩和の弊害として、タクシー業界を取り上げるのも首をかしげるところ。「タクシー乗務員の年収の推移」なるグラフを上げて、その年収の下がり具合を嘆くが……不景気のせいで「タクシー運転手」のような特殊技能がなくてもできる仕事が、失業者の受け皿になっただけじゃないか。規制をしていたら、タクシー運転手の給料は下がらずに済んだ？　その場合は、タクシー運転手にさえなれずに失業者のままという人があふれるんじゃないの？
　競争入札の実態が「たたき合い」だからよくないとか書いているのも……。競争か規制か、という２つに１つの選択肢というのが疑問。「規制強化でむしろ成長した面も」と書いてある節でなにがでてくるかといえば、なんと「デジタル放送」だよ。2011年にアナログテレビを使えなくすることで需要喚起したって。許認可事業たる放送業界と、政治家の都合で国民に大きな負担を強いる「ムダ政策」をそんなにもちあげてどうするかなぁ。　
「低金利で失った家庭の巨額の利子収入」みたいなグラフもあるよ。バブル崩壊後の超低金利政策で、98年からの10年間に家計は14兆3000億円もの利子収入を失ったと。だからそろそろ「金利はあるべき姿に戻す時期に来ている」そうすることで「家計は利子所得が増える」「円高になればひとりあたりＧＤＰが確実にあがって、購買力がプラスに働く」……もう何をゆーてんだか。その14兆3000億円をもらえるのは、どんな人たちですか。失業してる人たちですか。食うに困った人たちですか。金利を上げて円高誘導することで庶民の給料は増えますか。そんなにデフレが好きですか。「一刻も早くデフレを脱して、経済をリフレの状態に」とか書いてるわりには、提案してるのは高金利政策。たしかにそう主張する経済学者もいるけど、オレはこの本のリクツからはナンセンスとしか思えない。
　アメリカをただまねすればイイ訳じゃない、というおおまかなところはＯＫだけど、各論でなんだか納得のいかない数字の扱いがでてくる。そこらへんはオレと「主義主張の違い」ゆえなのかもしれないが……。うんうんそうそのとおり、とばかりはいかない本です。