猪瀬直樹「戦う講座」(2) 持続可能なニッポンへ

猪瀬直樹【編著】

• 販売会社／発売会社: ダイヤモンド社/ダイヤモンド社
• 発売年月日: 2006/06/15
• JAN: 9784478180471

商品レビュー

2009/10/11

猪瀬直樹の構造改革本。
面白い、とともに難しい・もう少し勉強する必要有り。
まず、地方が主体となった行政について。情報公開を勧めることにより、予算を透明化し、ムダを排除する枠組みが必要。大阪市役所などの実態を始め、以下に無駄遣いが多いか。これを改める必要はある。
農業改革についても触れられている。農業の民間企業参入は認められるようになったが、まだまだ参入障壁は大きい。一方で、農村の過疎化は進み、高齢化も進んでいる。農地が沢山余っている。一方で企業として農業に三融資用にも、農地がない、などの理由によりなかなか参入できないケースもある。これを如何に調整するかが重要だ。
ニート問題。団塊世代ジュニアの無気力などがその原因としてあげられる。意慾を作ってあげる必要がある。そして希望がもてる社会基盤作りが重要だ。
耐震偽装の問題。国に任せていてもだめだとある。民間でできる検査は民間で。仲間同士によるチェック機能を持たせ、盛られアイがないようにする必要有り。
住宅性能表示の義務化や保険保証などを低減。
政策金融と特別会計について。政策金融関係機関の廃止縮小、統廃合を説く。それにより、不必要な政府系資金の流入をストップさせることができるし、ムダな役員手当を払わなくてすむ。特定財源問題についても、猪瀬直樹は道路財源を一般財源化し、借金の返済に充てるべきと説く。特別会計制度が、予算を複雑にし、国会のコントロールを及ばなくさせている。
財政再建について、政府系金融機関の再編成、低層公務員宿舎を高層化し、それを証券化して、民間資金を導入することを説く。政府保有資産を有効活用し、少しでも借金返済の資金にあてる。
日本の財政赤字解消について、政府系金融機関の再編成や、特別会計の見直し、国有財産の一括管理、人件費の縮小など、徹底したムダを排除した上で、消費税の情勢がある。
道路公団の民営化について、推進委員だった猪瀬直樹の死闘が明らかにされる。民営化されなければ、工事の高落札率、ファミリー企業を優遇などは解消されない。