市民・自治体の政策実験 特区制度は活用できるか CiViCS市民立法6

並河信乃【著】

• 販売会社／発売会社: 生活社/生活社
• 発売年月日: 2006/08/24
• JAN: 9784902651096

商品レビュー

2012/11/19

土光臨調の土光会長秘書だった並河さんの特区制度に関する本です。特区制度を民の立場からサポートしてきた並河さんならではの観点で、各事例等を整理しています。

特区は「基本方針」と呼ばれる特区制度リストと、それを活用し、あるべき地域の特区を構想を自治体が応募・認定される「特区認定」に分かれています。

なかなか特区制度リストが増えず、そのリストを活用した特区認定に偏り始めていることがこの本が執筆された2006年から生まれ始めていることが分かります。

全体的に言えば、先進的に特区リストを作った地方自治体にどのようなインセンティブを作り出すのか、また特区構想自体は広い構想であっても、それが短冊状に各省庁に割り振られていく過程で、地方自治体が求めている特区構想が矮小化されていくプロセスをどのように是正していくかが重要だと感じます。

2009/11/08

構造改革特区制度が法律改正の時期にあったときに、出版された本。
特区制度の意義や運用実績などに加えて、「福祉」「教育」など各分野での改革がどのように推移してきたかを解説している。
筆者の並河氏は、行革国民会議の事務局長を務め、過去には土光臨調・行革審会長秘書として第3次行革審にも参加している人物である。

特区制度の成り立ちについて、先行制度であるパイロット自治体制度やその他の規制改革の歴史の文脈で捉えなおすことができたのはこの本を読んだ収穫。

また制度運用の過程で明らかになってきた特区制度の問題点を整理して捉えることができた。

筆者が特に力点を置いているように感じた問題点は、「特区の急速な全国展開による意欲の喪失」

特区に提案をする自治体はそれなりの労力をかけて特区の実現を果たしており、その結果として「特区を実施している」というある意味でのアピール（差別化・政策実現の実績）をすることができる。
しかし、原則一年での全国展開により、多数の特区が消滅し、またその事実により特区への提案意欲も失われていく。
さらに最初から間をおかずに全国展開されることが事前に分かっていれば、規制所管省庁の方ではあらかじめ芽は摘んでおこうという姿勢につながることになる。

この点に関しては2007年の法改正によって、特区の性質ごとに全国展開の時期を柔軟に対応するように変更されたが、「規制改革の全国波及」と「地域個性の発揮による活性化」という二つの目的が矛盾を起こしうる、という根本的な問題の解決には至っていない。

メニュー化によるフリーライダーの増加とともに、この問題に関しても自分の卒論で焦点を当てていきたい。