戦後60年を問い直す

『世界』編集部(編者)

• 販売会社／発売会社: 岩波書店/岩波書店
• 発売年月日: 2005/12/24
• JAN: 9784000236621

商品レビュー

2010/01/22

雑誌「世界」の創刊６０周年シンポジウムを書籍化した１冊。
前半は憲法について、後半は社会・教育がお題となっている。

前半の憲法についての議論では、大日本帝国憲法からの連続性と断絶について歴史的な流れや史実を踏まえながら論じられている。確かに「戦後」という言葉には断絶の意味合いが非常に強く感じられるけれど、一方で確かに天皇制は連続して残った。そういった断絶と連続の二重構造の下、東西冷戦の中でねじれが増大していったその時々で問題を深く追求することなく、なあなあにしていった結果が現在の自衛隊の海外派遣の問題、沖縄の問題などに繋がっているという論旨には頷ける。

一方、後半の社会・教育の話になると、どうも歯切れが悪い。確かに小泉元首相が、自分のやりたいようにやって、国民がそれを拍手喝采していた結果さまざまな法案が可決され、官から「民」への「民」が「民衆」ではなく「民間の会社」を肥すマネー至上主義の社会構造を強化したなど、その弊害は枚挙に暇ない。話には頷ける。

ただ、どうも結論が「ですから私は頑張って訴えていきます」というところに帰結しているところが、至極真っ当だなあと思いつつ、すごく遠い道のりだなあと力が抜けてしまう。教育の話も、諸外国の成功例をあげて、日本もやれば出来るという論調だが、本当にそうなの？という気が、どうしてもする。

今の日本で、ある運動が大きなうねりとなって社会を変えることがあるのか？と考えてみる。例えば「年越し派遣村」に象徴的だった非正規雇用の問題はどうだろう。確かに問題は大きく取り上げられ、社会問題化した。少しずつ改善の方向に進んでいるように見える。これは運動を上手く政治問題化することができた好例だろう。

まずは問題がある、ということを知ることが肝要。その問題が民間の活動から政治問題に繋がらなければ、社会は動かない、ということなのだろう。いわゆる知識人はその最前線で仕事をする人として、是非とも両者の橋渡し的存在であって欲しいです。