住民投票(1) なぜ、それが必要なのか LGぶっくす

地方自治

• 販売会社／発売会社: 公人社
• 発売年月日: 1997/08/30
• JAN: 9784906430567

商品レビュー

2013/09/28

条例制定改廃請求に比べ、リコールの方がずっと成功率が高いのは制度の違いに基づくものと考えられる。条例の請求の成否を最終的に決定するのは議会であるのに、リコールではその請求は住民の投票にかけられ、その投票結果が最終決定となるからである。
条例制定改廃請求では住民に決定権がないことから、リコールが事実上の特定政策の住民投票として使用される例もある。

公職選挙法では厳格に規制されている戸別訪問や、宣伝物の配布、テレビ・ラジオCMなどは自由に行われた。過剰なまでに投票運動は行われたが、これが住民へ十分な知識をもたらし、高い投票率に貢献したとも考えられる。

個々の政策について民意が正確に反映されているとはいえない。

94年８月の町長選挙
原発建設賛成 佐藤莞爾 9006票
原発建設反対 相坂功 4382票
原発建設慎重 村松治夫 6245票

95年議員選挙(立候補33人)
原発建設賛成候補15人の合計得票数
8604票
原発建設反対候補10人の合計得票数
6185票
原発建設慎重候補８人の合計得票数
4964票

この結果で佐藤前町長や町議会は町民の信任を得たとして原発建設推進を進めた。
しかし、
住民投票
原発建設賛成 7904票
原発建設反対 12478票

選挙ではひとつの争点だけについて争うわけではない

機能不全に陥った議会制民主主義を補完する役割

住民の中に自治の実感と自覚が生まれた

住民投票が活発な国アメリカ、スイス、ドイツ

アメリカ住民投票参照
住民投票制度２種類
・イニシアティブ(積極的住民投票)
・レファレンダム(消極的住民投票)

・直接イニシアティブ
特定数の有権者の署名を得た請願が要件を満たすと、市民は提案した法案を住民投票に付すことができる。市民が住民投票によって過半数による賛成多数とした場合は、その法案は成立する。
「議会に依存することのない、市民自らの手による直接立法制度」

・間接イニシアティブ
市民の請願が要件を満たすと、その法案はまず議会に送付される。議会はそれらを自ら可決して成立させることができる。可決しなかった場合は、有権者による住民投票を行い、過半数による賛成多数を得た場合は、法案は成立する。

・義務的レファレンダム
憲法や憲章の修正、公債の発行、超過課税、境界変更などの問題では、議会の決定に対して、義務的に住民投票を行い、そこで賛成の承認を得る必要がある。

・諮問的レファレンダム
住民投票を行う決定は議会の裁量に任される。激しい論争の的となっている問題に対し、議会が住民投票を知る手段。

・請願レファレンダム
議会が一度決定したものを有権者による請願と住民投票で覆すもの。もし議会である法案を可決した場合、それに反する有権者は法律が発行するまでの期間に署名を集め、請願の要件を満たせばこれを住民投票にかけることができる。

日本の住民投票との違い
必要署名数の割合の母数が日本は有権者総数、米は前回の知事選などの投票総数

州政府(州務長官)はイニシアティブ・レファレンダムの手引書を通じて手続きに関する情報提供に努め、市民の質問・相談にも応じている。

制度のために住民の自治意識が育たないのでは？

法案を作るための専門家の助け

日本の行政組織
ヒトについては継続性
情報については外部に対して守られている
→批判されにくい
専門性高いように見える

問題が複雑化する現代で市民も含めた様々な知恵が必要である。

憲法第95条による住民投票

住民投票が根付くには、政治や公的意思形成過程に対する住民の関心が高まることが必要

住民投票が有効に機能するため
・国や地方公共団体の情報公開
・公平性・中立性を確保する手続き
・NPOのような団体が住民投票を援助し、組織的に署名活動などを行う