個人情報保護法対策ハンドブック

久保光太郎(著者)

• 販売会社／発売会社: 商事法務/
• 発売年月日: 2005/04/08
• JAN: 9784785712341

商品レビュー

2018/10/08

個人情報保護法に接する機会が多いため、一から学び直ししてみることにした。
個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいう、というのが法律の定義。
　この識別可能性について、映像（たとえば防犯カメラに映った顔の画像）、音声（たとえば電話での会話を録音した場合）、生体認証情報（たとえば指紋）が該当するという。逆に、識別可能性をなくした場合は、個人情報でなくなるとのこと。なるほど。
　メールアドレスについては、たとえば、[e-mail]のように、メールアドレスだけであっても、日本の政府機関である経済産業省に属するケイザイイチローのメールアドレスであることがわかるような場合には、単独で識別可能性があるため、個人情報に該当するという。その後も説明が続くが、結局実務的には、企業の保有する個々のメールアドレスすべてに識別可能性・照合可能性を判断することは困難であるため、原則として個人情報に該当するものとして取り扱うことが必要であるとのこと。メールアドレスは今やマーケティングの観点で非常に価値が高いが、単独でも個人情報となるため、取り扱いは注意が必要である。
　グループ会社間の個人データの提供については、親会社と子会社の利用目的が異なる場合、「委託」に伴う提供であると説明できないため、オプトアウト、共同利用の要件を満たすか、原則に戻って本人の同意を得るか、いずれかをとるべきとしている。
　個人データの提供先の特定の必要性については、取引の開始に先立って約款において提供の場面を曖昧にしたまま、単に「第三者に提供することに同意します」等の文言により包括的に同意を得た場合などは、有効な同意と認められない恐れがあると警告している。
　二次代理店の役員が個人情報を流出させ、660万件にまで拡大したソフトバンクBBの事例が紹介されていたが、他人事でない。電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインに基づいた厳重注意の内容は肝に銘じるべき。
?顧客情報データベースのアクセス権限が契約代理店を含め135アカウントも付与されていたこと。
?顧客情報データベースのアクセスログの保管期間が約1週間程度であったこと。
?顧客情報データベースにアクセスできる端末のある部屋の入退室時に認証や本人確認が行われていなかったこと。
?顧客情報データベースにアクセスできる端末において外部記憶媒体へのデータの記録等が可能であり、顧客情報データベースにアクセスできる端末から送信される電子メールを監視する機能がなかったこと。
なるほど。