電波利権 新潮新書

池田信夫(著者)

• 販売会社／発売会社: 新潮社/
• 発売年月日: 2006/01/20
• JAN: 9784106101502

商品レビュー

2010/05/28

電波の利権について、…

[文庫ＯＦＦ]

電波の利権について、歴史的な経緯から細かく書かれている。どうもテレビ局がうさんくさいと思ってしまうのだがその思いがより強くなった。。既得権益を維持するのは政治家でなんだかうんざり。

2019/06/13

この手の本は鵜呑みにするとコワイんだけど、書いてある内容はなかなか面白い。
（少なくとも、「電波の今」を概観するにはよい本かもしれない）

本来公共財であるべき「電波」を國家による免許制としたところから、利権構造が発生した。世界の情報情勢が急展開しているのに、利権の吸い主たちは、その「カネづる」を手放そうとはしない。そのため、いま國民にとって本当に重要なインフラに割かれるべき周波数帯が、無駄なメディアやほとんど使われていないサービスに占有されている。

その代表格が、他ならぬTVである。

「利権ありき」の歪んだ構造の中にあって、時代の要請に答えられるはずがない。

ハイビジョンや地デジの嘘。
2011年地デジ一本化の嘘。
NHKの“独立性”の嘘。（國会の承認が必要ということは、少なくとも國民の負託より大事なものがあるということ）
こうした電波行政の流れも、面白いを通り越してオシリが寒くなるような話ばかりである。

ページは多くないが、NHKの権力闘争の歴史も面白かった。特に島桂次氏から海老沢勝二氏までの“政権交代”のあたりの機微はまさに奇々怪々。

なんにせよ、そろそろTV離れを進めましょ。

2014/03/27

＜第10章 電波社会主義を超えて＞p176
無線通信の発展をさまたげるボトルネックは、技術ではなく周波数を政府が割り当てる社会主義的な制度にある。このため電波が政治と密接にむすびつき、既得権が強く守られる一方、新しい技術には実用性の低い帯域しか割り当てられない。いってみれば、都心に平屋建てのバラック小屋がたくさん残っているのに、それを立ち退かせる山奥の不便なところに高層ビルを建てているようなものだ。
こうした非効率性は世界共通の問題だが、日本の場合はとくに政府と業界の「談合」的な体質が強く、携帯電話やデジタル放送への参入なども既存企業に偏っている。免許申請の際も、「一本化調整」によって免許の数と申請者数が一致するため、書類審査さえ必要ないことが多い。さらにテレビ局も新聞社もこの談合の輪に入っているため、アナアナ変換への国費投入のような疑問の多い政策についても、ほとんど報道すらしない。

【電波を政治から解放せよ】p186
ブロードバンド時代に価値を生み出すのは、いま放送局がもっているコンテンツと、それを創造する制作能力や編制能力なのである。放送局がその流れに抵抗しても、ライブドアや楽天が試みたように、企業買収で力関係は変わるかもしれない。