日本の人事部・アメリカの人事部 日本企業のコーポレート・ガバナンスと雇用関係

サンフォード・M.ジャコービィ(著者), 鈴木良始(訳者), 伊藤健市(訳者), 堀龍二(訳者)

• 販売会社／発売会社: 東洋経済新報社
• 発売年月日: 2005/11/03
• JAN: 9784492260777

商品レビュー

2024/07/22

放送大学
日本の人事部の役割よりもアメリカのほうが小さい。または人数が少ない。アメリカのほうが多様な種類の人事部のあり方がある。

2024/05/12

「本書は、日米の大企業におけるコーポレート・ガバナンスと雇用の関係を取り扱っ」たものであるが、構成も内容も簡単ではなく、理解するのが大変。また、本書は2005年の発行であり、発行から約20年が経過し、事情が少し変化している部分もある。

アメリカの企業・経済は1980年代に低迷し、それまでの、特にホワイトカラーを中心とした長期雇用慣行（実はアメリカの大企業も以前は、日本的な長期雇用慣行を採っていたのだ）を改め、ホワイトカラーに対しても、レイオフ、リストラ、ダウンサイジングを行うようになり、また、人材が不足する場合には、外部労働市場から調達（Buy）するような、市場主義的な雇用慣行をとるようになった。長期雇用慣行を中心とした従来の雇用慣行は、大きく変わったのである。この場合のコーポレート・ガバナンスの考え方は、短期的な収益の重視であり、株主の利益を優先するというものだ。その後、アメリカの経済は復活し、このやり方は、少なくとも財務指標的には成功をおさめたが、筆者は、エンロン社などでの経営陣の背任行為を例にあげ、実はアメリカのガバナンスの方法はうまくいっていたとは限らないと主張している。それでも、株主重視のコーポレート・ガバナンスの考え方は変らない、というよりも、より市場主義的な方向にアメリカ企業は向かっていると筆者は主張している。
一方で、1980年代から90年代初めにかけて、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と呼ばれるほどの成功をおさめた日本企業であるが、バブル崩壊後、企業業績は低迷し、また、1997年のアジア金融危機以降、山一や拓銀等の金融機関の破綻等も経験、その後、日本経済全体が、「失われた10年（この書籍発行時点）」と言われる低迷期に入っていく。筆者は、本書を著すために、日本の大企業の運営について調査をし、またインタビューを行っている。2005年時点での筆者の解釈は、日本の企業は業績低迷から抜け出すために、市場主義的な戦略をとろうとしているが、実際には、大きくは変っておらず、従前のステークホルダー型のガバナンスで運営されていると主張している。「ステークホルダー型」とは（私の理解では）、近しいステークホルダーを重視する考え方で、近しいステークホルダーとは、実は株主でもある銀行や取引先（株式持ち合い先）、従業員（従業員持ち株会もある）等である。従業員は非常に大事なステークホルダーなので、市場主義的な「処遇制度（成果主義処遇）」の導入はあり得ても、長期雇用慣行を放棄するわけではない。日本企業も市場主義的な方向に動いてはいるが、その間のアメリカ企業の市場主義的な方向への動きの方が大きく、実際には、日米の会社運営の差（どちらが良いとか悪いとかではなく）は拡大していると筆者は主張する。
コーポレート・ガバナンス、すなわち、企業統治の考え方として何を重視するかで雇用のあり方は変ってくる。株主を重視するのか、ステークホルダーとしての従業員を重視するのかによっての差は大きい。その内実を実証的に研究した研究書というのが本書の内容だ。「このようなガバナンスをとっているから日本企業の業績は悪いままなのだ」という主張に対して、筆者は疑問を呈している。それは、マクロの経済政策の失敗の方が大きいという主張である。
このように、同じ資本主義とはいえ、日本とアメリカでは企業運営の考え方も実態も大きく異なる。しかも、収斂するのではなく、差が拡大する方向に動いている。資本主義も実は多様なのであり、それが健全な姿なのだ、というのも筆者のメインの主張の一つだ。、

2013/10/13

THE EMBEDDED CORPORATION ―
http://www.toyokeizai.net/shop/books/detail/BI/6d18a7d15b36740640b1cf492e2f923e/