知的財産を語る 知的財産権を活かすための着眼点を4人のスペシャリストが語る対談集。

レクシスネクシスジャパン(編者)

• 販売会社／発売会社: レクシスネクシスジャパン/雄松堂出版
• 発売年月日: 2005/01/01
• JAN: 9784841903645

商品レビュー

2018/11/25

　以下、私が得たもの。
知財制度は、知財をそれを生み出した者の財産としてどのように保護していくかと言う権利の側面だけが注目されるが、権利をどう使うのか、紛争をどのように解決するのか言う観点からも、検討しないといけない。
知財紛争では技術以外の点でも争点があるので、知財裁判を担当する裁判官は必ずしも、技術に詳しい必要はない。
また、知財制度は産業の発達に寄与するのが目的であるから、国としてどのような施策を取るかという観点も重要である。特に、知財のような無体物はネットワークを通じて、世界を行き来するので、外国との関係においては、国の役割が重要である。 (中山信弘)

キャノンはゼロックスとの紛争により、攻めの知財となった。攻めるためには防御も必要である。そのためには、研究開発段階から知財が入り込み、開発とともに知財戦略を作っていかなくてはならない。知財経営が求められている。グローバル化している現代では、技術的な優位性に立つためには、国際標準を取ることが大切である。標準規格を公開したとしても、その他の関連技術で、優位に立てる。また、知財制度の整っていない国に対しては、日本の知財戦略が行かせるように、知財制度作りに積極的に関わるべきである。　（丸島儀一）

　侵害紛争において、安易に訴訟に持ち込むのは双方にとって得策ではない。例え、双方の持つ特許権がアンバランスでも、ライセンス交渉等の解決を模索すべき。
　知財部門には、技術の進歩の中での自社技術の位置付け、進歩の将来の見通しなどを見極める能力が必要。
　知財部門にも収支の意識が必要。　（鈴木邦三）

　アメリカの特許制度は、先発明主義以外にも、ベスト・モード、ディスカバリー（法廷外で情報を収集、開示）、パブリック・ユース又はオンセールの場合は一年以内に出願しないと駄目といった独自の規定があるので、留意すべき。
　クレームの解釈は、裁判官が行う。審査請求制度はない。
　警告状を受理後、鑑定書を取るなどの誠実な対応をしないと故意侵害とみなされる場合がある。
　デポジションという証人喚問は双方の弁護士が立ち会いのもと行われ、日本人にとってはかなりハードである。また、コストも膨大。
　アメリカは契約社会なので、職務発明に関して訴訟が起こることはまれ。　（竹中俊子）