戦争民営化 10兆円ビジネスの全貌 祥伝社新書

松本利秋(著者)

• 販売会社／発売会社: 祥伝社/
• 発売年月日: 2005/08/10
• JAN: 9784396110185

商品レビュー

2021/04/17

【選読理由】
戦争ビジネス、普段日本で生活している中ではあまりにも馴染みがない領域の話であるが、そこで多額のお金が動いているということと、日本はその市場をおさえきれていないということはなんとなく知っている。
ーそんな状態から、その実を幾らか知りたいという理由で読んだ。

【概要】
本書は2005年に出た本であり、「最新の」というわけではないが、その道の専門家である著者によって、世界の民間軍事業者(傭兵)に関する歴史や事実を紹介している。

構成としては、
第一章:執筆のきっかけとなった事件
第二章:戦争ビジネスの歴史
第三章:紛争地帯の戦争ビジネス
第四章:アジアの戦争ビジネス
第五章:現代の戦争ビジネス
といなっている。

【感想】

概ね私が知りたいと思っていた様な知識を幾らか得ることができて、「こんな世界線で外交等が進んでるのか」といった発見があった。とりわけ、国連安保理の常任理事国がさしずめ「死の商人達」という表現は言い得て妙であった。
一方で、本書全体を通して「細かなケースの羅列」というような書かれ方をされており、一般的な本を読んだ時の様な「体系的な知識を得た！」という感覚には至らなかった。

2017/01/21

２００５年刊。著者は千葉工業大学他講師。戦争は古今東西、人々の飯のタネであった。その事実を古代ギリシャ・ローマ、仏革命時のスイス人傭兵、戦中戦後の米人傭兵など史的展開を織り交ぜつつ解説。しかし、やはり現代事情が最も興味深い。現代は、傭兵供給よりは、武器仲介・兵士の訓練・装備の更新やメンテ等が飯のタネの中核。中でも中東の各戦争はこれら武器流入が主因という点には深く得心。と、ここまではよく言及される内容。だが、かつて中東の石油マネーが西側先進国製の武器購入に走らせていたが、今やその買い手はアジア諸国に変貌。
発端が、スプラトリー諸島(中・台・越・比・マ等が領有主張)の帰属問題。余波でタイすら空母保有に。しかも、外貨のない諸国は農産物と武器とのバーター取引を展開し、結果、従来の国防総省だけでなく、農務・商務・外務とも関わり、利権争いに発展。ここは他書ではお目にかかれない内容。さらには、南米コロンビアの麻薬マフィアと政府軍、そして共産ゲリラとの三つ巴の戦いに巻き込まれ、時に翻弄される傭兵と戦争請負会社。かかる具体的事例は未知多し。そして｢武器輸出禁止三原則｣やその緩和による影響にも思いを致した点(参考例かも)。
武器輸出で肥え太るのは誰か(本書を読む限り、少なくとも輸出国の一般国民ではなさそう)、武器輸入により容易になった戦争で不利益を被るのは誰か。判り易い先行例を示したものと言えそう。新幹線や地下鉄、高速道路体系といった民生品のシステム製品群の輸出とは全く異質だという事実が、容易に推測できる。ただし、｢武器｣の定義づけは難しい問題を孕みそう。銃・戦車・戦闘機なら判り易いが、航空機・ミサイル・原子力発電の技術ならどうなのか、という疑問は解消されない。

2013/08/03

なかなか面白かった。

冷戦時代はCIAにより各地で傭兵が雇われ、戦っていた。
冷戦が終わり、中東やアジアに兵器会社が最新兵器を売るようになり、兵器の高額化も重なり、さらなるビッグビジネスへ。
さらにイラク戦争などでは民間会社が元特殊部隊隊員などを雇い、軍へのサービスを行なっている。

具体的な事例を挙げながら、それらが描かれているので最後まで興味深く読めた。