日本経済のリスクシナリオ 新たな危機にどう立ち向かうか

中島厚志(著者)

• 販売会社／発売会社: 日本経済新聞社/
• 発売年月日: 2004/09/24
• JAN: 9784532351113

商品レビュー

2010/01/05

日本経済のリスクシナリオはイギリス病と比較できます。

1960年から70年にかけて、イギリスでは国家が国民に最低限の住宅、医療、教育、社会福祉を保障しようという福祉国家を目指しました。

これにより、
・所得税は非常に強い累進課税。最高税率は83%に及ぶ
・不労所得の最高税率は98%
・水道、電力、石炭、ガス、鉄鋼、鉄道の民営化
が行われたのです。

その結果、国民の政府依存を高め財政膨張を招きました。最も大きい問題は勤労意欲をなくしてしまったことです。これは社会主義国が低迷していったことに似ているでしょう。今の日本はどうでしょうか。高所得者から低所得者への所得配分が強くなっていることに加え、民営化の流れもよどみ始めています。高齢者・弱者に優しいという言葉は聞こえが良いかもしれませんが、結果として経済の低迷を招き自分を苦しめます。

当時のイギリスは、今の日本と全く同じ状況とはいえませんが、イギリス病の解決は参考にしなければならないでしょう。民営化、税制改革、自由化だ。累進課税を弱め、最終的には皆同じ税率となる人頭税まで提案されました。サッチャーはこう言います「お金持ちを貧乏にしても、貧乏な人はお金持ちになりません」。