これならわかる再開発 そのしくみと問題点、低層低容積再開発を考える

遠藤哲人(著者), NPO法人区画整理再開発対策全国連絡会議(その他)

• 販売会社／発売会社: 自治体研究社/
• 発売年月日: 2004/10/29
• JAN: 9784880374260

商品レビュー

2008/07/30

再開発とは駅前密集市街地などを整備するために、土地の権利を一つにまとめて、一気に解体して、ドーンと大規模建築を作ってしまうという開発手法。
　法律が改正されてから、最近の関東では民主導の大規模開発が主流、でも評判があまりよろしくない。六本木ヒルズは奇怪なテーマパークになってしまい、話題性がなくなった今ではテナントも集まりにくいらしいし、二子多摩川の再開発では周辺住民と東急グループがえらいもめている。大宮駅東口では住民のしぶとい反対のせいで、再開発計画自体が立ち消えた。なぜこんなに嫌われるのかというと民主導が故に投資額が莫大で、それを回収するために、超高層マンションやケバケバしいデザインをつくらざるをえなくなっているから。ニョキッとそそり立った超高層マンションは何故か不快で、地域住民からすると、ゲニウス・ロキを無視して勝手に金儲け開発をするなということ。
　ここで著者の出番。著者は最近はやっているらしい「低層・低容積再開発」を推している。具体的に言うと保留床を設けず、権利床+保留地で済ませる再開発のことらしい。
・オープンスペースを確保できる
・ヒューマンスケールに合った住民に優しくて平和な街になる
こんなメリットがあるらしい。だから住民の意見を反映したのどかな街ができるだろうと。採算もとれるらしい（理論上は）
　一見するとすばらしい開発で大歓迎なんだけど、ネックになることが一つ。それは行政が保留地を引き受けるという点だ。つまり住民に優しくて平和な開発は、開発費を一般人からじゃなく、国に出してもらうことでしか実現できない。
　果たして今の行政にそれほどの懐の深さがあるんだろうか。国有地を売りにだして金を工面するぐらいなのにただの土地に金を出さないだろう、普通。結局はお国頼りなのかコノヤロー