三位一体改革 ここが問題だ

土居丈朗(著者)

• 販売会社／発売会社: 東洋経済新報社/
• 発売年月日: 2004/11/20
• JAN: 9784492620595

商品レビュー

2011/08/18

現在、平均的な市町村の収入は
３９％が地方税
１８％が地方交付税（使途を指定されない）
９％補助金（使途が指定されている）
４％都道府県からの補助金
１１％借金
その他としては公営プールの入場料など独自の収入

という内訳になっており、基本的には歳出の見込み額に対して不足分が地方交付税として国から配られる（東京などは税収が多いため０）ため、地方独自の税収増加や支出の削減に対するインセンティブが働きにくい。
三位一体の改革では税源を地方に移譲し交付税と補助金を削除する。
しかし、財務省としては交付税と補助金の削除には賛成だが、税源は守りたいため、むしろ地方における課税権の強化を主張。総務省は地方交付税が権力の源泉でもあり、これはそのままにしたいが、補助金や税源移譲には賛成など総論賛成各論反対の状況。

2011/04/22

大学時代に一度読んだ本ですが仕事の関係もあって再度読みました。読みやすい本ですが結構疑問点が出てきたのでここをスタートにいろいろ調べてみようと思います。
かなり基本的な部分もあり、整理前ですが、忘れないために疑問点を箇条書きにします。
・「所得」をあげている企業に対する税負担を軽くして欠損法人に対して税負担を求めるとは具体的にどうなっているか（P38）
・自治体は国が定めたとおりにしか税金をかけられないとあるがいまもそうか（P39）
・国が定めた基準に従ってしか借金が許されない→協議制になって実態はどうか、具体的な問題点は？（P41）
・税源移譲、補助金削減、交付税削減に対する都市部、農村部の自治体の態度の整理（P61）
・農村部では補助金削減の見返りに交付税が保障されるのか（P66)
・農村部で削減される補助金と補填の交付金が同じなら農村部は賛成するのか（同）
・地方債の資金を総務省が決める意義・問題（P85)
・地方債をたくさん発行している場合、転売が容易にできるためリスクを抱えなくて済むとは？（P89）
・２テーブル方式に対して原則は？（P90)
・機構資金が税収の少ない自治体に課されることが、国が自治体の金利負担を肩代わりすべく間接的に補助金を出したと同じの「補助金」の意味は？税の再分配？（P93）
・借金すればするほど地方交付税がもらえて負担が軽くなるとは真か？負債額ではなく負担割合のことか？（P99)
・元利償還金の地財措置は住民以外の税負担というが財政調整機能は再分配の意味を持つのではないか？（P102)
・行政サービスの及ぶ範囲と行政区域を合併により一致させるべきとあるが、現実的か（P116)
・国がお金を一部しか出さずに権限だけ握る（義務教育の国庫支出金等）のはダメとあるが、政策誘導的補助金と義務的支出的補助金は別では？また全額負担したら委託になるのでは？（P121)
・ナショナルミニマムとそうでないサービスを分けるのは現実的か（P128)
・ナショナルミニマムの実施主体はコスト安い方とあるが、他サービスとの組み合わせや＋αのサービスの提供可能性にもよるのでは（P131）
・サービスの便益は土地に及ぶゆえ固定資産税が基本という詳しい意味（P138)
・交付税の算定方法（追加的サービスがどう需要額に反映されるか）（P145)
・レベニュー際について（P154）
・分権改革の目的は行政の効率化（ミクロ）と財政健全化（マクロ）とされているが住民自治的意義は？（P164)
・自治体の裁量拡大＝増税か歳出削減の自由→サービス拡充は無理か？歳出削減と同時に工夫の余地ないか？（P170）
・ナショナルミニマムは借金せずに現状の税収でまかなえる範囲で決まるというが逆では（ニーズ→税率決めてまかなう）（P178)
・ナショナルミニマムは全国民の合意で決まるとあるが都市のほうが有利である以上無理あるのでは？合意取れないのは＋αであって一人当たり税収を平等にすべきというが、規模の利益など全体で一定額確保できなければ、現実的でないのでは？（P182)
・ナショナルミニマムを税負担との見合いで決めるべきとあるが、同じサービスでも税収により負担の度合いが変わることにならないか？（P183)

2009/11/21

地方財政論で三位一体が出てきたから、こういうのも読んどこうと思って。先生が慶應の教授でいい人だしこれにした。

くどいぐらい同じことが書いてあるが、超初心者向けだから、問題ないですね。金融志望の人とか意外とこういうの知らないだろうから、読むといいと思う。逆もまたしかりだけど。視野が狭くなりかけてるのを解放！的な。