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企業再生の基礎知識 岩波アクティブ新書
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商品詳細
内容紹介 | |
---|---|
販売会社/発売会社 | 岩波書店/ |
発売年月日 | 2003/01/08 |
JAN | 9784007000591 |
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企業再生の基礎知識
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商品レビュー
4.1
7件のお客様レビュー
20年ほど前の本で、倒産周りの制度が整備されていく時期に、その中心にいた先生が制度について期待も込めて解説したもの。時代もあるが、まだまだバブル後の企業再生が大変だった時期で、制度ができた背景がよく分かる。
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倒産や破綻の原因は、放漫経営、経営者人材不足、 売上不振、資産の目減り、過剰債務、景気低迷、 設備投資過剰、連鎖倒産。 経営者は、希望的な観測に基づいて、 最悪の事態に追いつめられるまで対策を先送くりする。 企業の破綻の現象は、債務超過である。 債務超過を解消するには、 含み利益...
倒産や破綻の原因は、放漫経営、経営者人材不足、 売上不振、資産の目減り、過剰債務、景気低迷、 設備投資過剰、連鎖倒産。 経営者は、希望的な観測に基づいて、 最悪の事態に追いつめられるまで対策を先送くりする。 企業の破綻の現象は、債務超過である。 債務超過を解消するには、 含み利益あるいは遊休資産を換金処分し損失を補填する。 財産処分によって「特別利益」を計上する。 繰り越し損失を減らす。 最後の手段として、債権者に債権放棄をしてもらう。 赤字決算を公表すると会社の信用が損なわれる。 そのことを隠蔽するために、粉飾決算をする。 東芝を始めとして、日本の大手企業も、粉飾する。 EBITDA;税引前利益に、特別損益、支払利息、 および減価償却費を加算した値である。 EBITDA = 税引前利益 + 特別損益 + 支払利息 + 減価償却費(有形固定資産償却費と無形固定資産償却費の合計) 返済能力があるかどうかを決める指標。 日本的な倒産に 約束手形による倒産がある。 不動産担保による融資。融資は評価額の70%。 →企業の収益力に着目して融資をする ノウハウの蓄積不十分さ。 間接金融から、直接金融に変化している。 資産を沢山もっているかではなく、 収益を稼げることができる事業を営んでいるのか? 企業再生方法 プライベートエクイティファンド ワークアウトアドバイザー。 DIPファイナンス デットエクイティスワップ ターンアラウンドマネージャー。 カタカナが多くなり、わからない言葉ばかり。 倒産法制。 私的整理;再建型と清算型。 民事再生法。 会社更生法。 法制に基づいた 再建が必要。 倒産と言うものをビジネスでとらえて、 再生させるという作業の中には、 債権を放棄してもらうと言うことが、 再生にとって 一番大切なことかもしれない。 よくわからないことが、きちんとおさえて、 説明されているので、なるほど と思った次第。 前原誠司による JALタスクフォースで 活躍したのが注目される。
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企業再生の全般について解説されている。 2003年発行の本なので、少し古いが、現在の企業再生に関わる法律制度はほぼ改定が完了した段階なので、基本を知るには適している。
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