「超」税金学

野口悠紀雄(著者)

• 販売会社／発売会社: 新潮社
• 発売年月日: 2003/12/20
• JAN: 9784104329038

商品レビュー

2016/08/15

平成15年刊行。
・公的年金の財源は相続税であるべきだと考えている（22ｐ）

・（消費税の）インボイスは、納税者番号制度（※現在ではマイナンバーとして導入済。当時は導入案）とも関連している。（87ｐ）

・納税者番号制のねらいは、実は、資産所得の把握にあると考えられる。（88ｐ）

・未実現のキャピタル・ゲインは日本だけでなく、どこの国でも非課税である。ただし、日本のバブル期は土地の値上がり率が極端に高く、
（固定資産税が欧米と比べて低負担であることと相俟って）大きな歪みを引き起こした。（99-100ｐ）

・歴史上の革命の多くは、税に対する不満が原因となって起こった。（158-164ｐ）

・もし長期的に平準化した所得に課税するのが望ましいのであれば、繰越や繰戻しは無制限に認められるべきだ。（209ｐ）
※繰越欠損の有効期間は米国で２０年、EUは原則無制限となっています。日本は最近の税制改正により１０年に延びましたが、まだ短いといえます。

・年金と高齢者税制の維持だけを綱領とする政党として、「年金党」が誕生する可能性がある。年金党は、団塊世代が退職した以降には、決して仮想の話ではなくなる。
それが実現すれば、日本の財政制度の改革は永遠に不可能になる。（215ｐ）

2009/06/14

ＶＡＴはフランスで生まれた。フランスが生んだ三大発明。残り二つは革命とメートル法。
フランス革命、アメリカ独立（ボストン茶会事件）も税金が原因だった。
中世オランダでは窓の数で税を課していた。そのためにうなぎの寝床のような建築が出来て、アンネフランクは隠れられたのだ。

2009/03/12

税制改革に当たっては、基本理念の明確化が何より大切である。現在の日本では基本理念が不在であることが問題だ。

日本経済活性化のためには、起業の促進が必要であり、このために重要なのは法人税減税ではなく、個人に対する課税の適正化だ

所得税原則から支出税原則への転換が望ましい。ここで焦点となるのは、貯蓄に対する課税、とくに年金に対する課税である。