恐慌の罠 なぜ政策を間違えつづけるのか

ポール・クルーグマン(著者), 中岡望(訳者)

• 販売会社／発売会社: 中央公論新社/
• 発売年月日: 2002/01/30
• JAN: 9784120032332

商品レビュー

2020/04/03

不況に対する最初のディフェンスラインは、金融政策である。

二番目が、財政政策。

需要サイドの問題に対して、供給サイドの効率化で対応しようとした、小泉改革。

今の民主党の政策も、バラマキと批判されるが、マクロ経済学的視点から、修正される必要がある。

2014/01/23

2002年１月　発刊
バブル　株価３倍へ　地価が４倍→不動産バブルの後遺症→アメリカとは異なる。
90年代前半に致命的なミス
国民に将来インフレが起きると確信させる→流動性の罠から抜け出す。→すくなくとも10年は続くと確信させる。
インフレターゲット　３％にしたい。
日本は70年代のインフレのおかげで，しばらくは，今のデフレに苦しまずに済んだ。
「インフレ＝モラルハザード」→意見の一つ。大事なことは経済の活性化
採用できないのは，日本国内の縄張り争いのため

日本→公共支出，重要拡大策→財政赤字，公的債務→代替的な金融政策
日本＝国内要因のみを考慮し，自国の政策を決定できる。
ブッシュ政権→減税政策はあるが，不況策はない→不況対策＝ＦＲＢ

フーバー大統領　不況下で緊縮財政

竹中大臣「構造改革は消費者心理にプラス，生産能力向上後，期待成長率上昇」
消費の問題（精神論）→日本の貯蓄率，個人消費のＧＤＰ比低い。→高貯蓄率が日本の問題
私の人生の中で４つの経済危機①石油危機②80年代の中南米の累積債務危機③アジア通貨危機④現在起きている危機
テロ後のアメリカ経済→金融緩和→ショックが薄れる→旅行業を除けば，消費支出は堅調

ブッシュ政権→経済政策はなし。減税のみ。
国際経済のambulance chaser　
政策協調→有害もありえる。

日本は徳川時代から先進国であった。→識字率60％

1929年から32年　ＧＤＰは３分の１も落ち込む。→供給ではなく需要が落ち込んだ。→急速な変化/今の日本の不況の状況は，穏やか。

1931年春　クレジット・アンスタルト銀行崩壊の危機→政府は紙幣印刷で救済→資金逃避→自明な対応策は金本位制放棄と変動相場制への移行

「発展途上国にとって小幅な通貨切り下げなど存在しない」

経済が流動性の罠＝完全雇用実質金利はマイナス
流動性の罠の経済の通貨→十分に弱くすることができない。
ジョン・ヒッグス　ＩＳ・ＬＭ曲線

2000年８月１日　日銀ゼロ金利政策を転換
二日酔い理論→過剰な成長が続いた後，リセッションは避けられない，むしろ好ましい。

2011/10/14

引用
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9.11のテロがアメリカに及ぼす影響について
P53
アフガニスタンでの軍事行動はあまり経済に影響を及ぼすことはない…
ただ、アメリカ経済に対する直接的な影響についていえば、アフガニスタンでの戦争が続けばアメリカ政府の支出は増えていくだろう。
クルーズミサイルを一発発射するだけで、政府支出は数百万ドル増えることになる。
それが、既に実施されている減税と金融緩和と一緒になって、経済を刺激することになるだろう。その観点から言えば、アフガニスタンでの戦争は、アメリカ経済にとってプラスの影響をもたらすと思われる。
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引用終わり
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こんな事を大真面目に書くクズ人間の主張を貴重な時間を使い読む価値があるだろうか？（いやない）