日露外交

斎藤勉(著者)

• 販売会社／発売会社: 角川書店
• 発売年月日: 2002/09/20
• JAN: 9784048837767

商品レビュー

2016/12/11

２００２年刊。著者は産経新聞ロシア支局長兼論説委員。

　本書刊行はソ連崩壊から約１０年。その時期までの約１０年間の日露外交(北方領土回復交渉が中心)回顧検証する一方、１０年を経て内実暴露が進むソ連崩壊過程と、ロシアを含む２１世紀旧ソ連各国の現状を解説する書である。

　ソ連崩壊過程はまぁそれなり。正直読み飛ばしてもいいレベル。

　が、少し古いものの、２１世紀を迎える旧ソ連各国の模様は流石現地支局長だけあって詳しい。ウクライナやロシアムスリム、グルジア(ＣＩＳ最貧国、スターリンとシュワルナゼの故国)など現代の問題の萌芽も垣間見することが可能である。

　さて、日ロ間の懸案たる北方領土に関し、「４島一括返還」と「２島返還・２島主権確認」(鈴木・佐藤ライン)との対立がある。
　この点、著者がことさら強調する４島一括返還は道筋が見えない印象が強い。仮に交渉の落としどころを４島一括とするなら、千島全島の主権(樺太でもいいが)に関する理論武装(ただし、説得力を持たせることはほぼ不可能)に加え、経済力を含めた力関係の変化・好機を逃さぬ機敏さ(交渉の事前準備とシュミレート)、好機を設定するための人的パイプの強化等の長期的戦略といった全く違うアプローチが要るはず。
　しかし、そういう提言は皆無であり、実現可能性を等閑視した声高主張に見える。

　当然だが、４島主権をいくら精緻に理論武装しても多分意味がない。理論武装など屁とも思っていなからだ。
　他方、経済面で余力の乏しい日本がロシアを凌駕する軍事レベルを強化・保持する想定は、際限なき財政負担になることが容易に予想でき、現実的ではない。
　つまり本書でいうアプローチの見えない論法は、教条主義的で、対立のため対立構図の設定でしかないのだろう(これは、産〇があちこちで使っている批判論法をそのまま返し得るレベルだ)。

　なお、ロシア全体の人口減問題(日本と同レベル)、ＣＩＳからのロシア民族の帰郷問題、移民政策(特に極東における中国人移民の急増)には意識をすべし。

2014/08/12

　ソ連の崩壊とそれから10年間のロシアを記した本である。筆者はサンケイ新聞記者としてモスクワに駐在しており、現地ならではの視点にあふれている。
　第一章は、佐藤優の活躍した頃の日露外交を記したものである。北方領土返還論に関しては筆者は佐藤優とは異なる意見を持っており、佐藤優に厳しい態度を見せるものの、経緯としては佐藤優の記した本と変わりなく、むしろ佐藤本の方が内部に精通している分おもしろい。
　本書は、第二章が主であろう。ソ連崩壊後を記している。クーデタの主役達や、地方、軍部、科学者、宗教、経済、など新生ロシアをさまざまな面から描写している。発行はもう12年も前になるが、今なおロシアは同じ問題に苦しんでいるように見える。
　ロシアの今を知るには、本書から読み始めると全体が見渡せていいと思う。