変えてみませんか まちづくり 環境叢書シリーズ5

日本弁護士会連合会公害対策環境保全委員会(編者)

• 販売会社／発売会社: 実教出版/
• 発売年月日: 1995/10/20
• JAN: 9784407029604

商品レビュー

2011/01/11

今日のテストの下書き・・・・。笑

全てのまちは「住みよいまち」でなくてはならないと私は考えている。何故ならば、日本国憲法第25条1項において「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活をいとなむ権利を有する」とあるからだ。「住みよいまち」であることは、われわれ国民の権利なのである。
それでは「住みよいまち」とはどのようなものだろうか？それは私一人で定義できるものではない。何故ならば、町は1人で成り立っているものではないからだ。そこに住み人皆が「住みよいまち」と判断できてこそ、それは成立するものである。
これに従うならば、住民がその居住環境の良し悪しを判断し、そして行政がそれに耳を傾け、それを実際に反映するというような、住民と行政の距離を縮めるような仕組みが整っていなくてはならない。
しかし、我が国においてそのような仕組みは未発達である。もっぱら国の主導によって居住環境が作られるという構造があるからだ。自治体の権限が弱く、しかも国がその財源の分配権をにぎっているとくれば、住民の声を自治体が拾って反映することは難しい。そうなれば、住民の側も自治体に声を届けるということを「無駄な努力」ととらざるを得ない。声を届けるという意識は当然低下する。「住みよいまち」を阻害する悪循環である。
本弁護士会連合会公害対策環境保全委員会が発行した『変えてみませんか　まちづくり』では、都市計画の実権が圧倒的に国に握られていることが批判されている。法的権限を実質的に持たない自治体は、住民の声を行政に反映させようとしても国の法律によって妨げられてしまうことや、自治体の側も住民を参加させる仕組み作りを積極的に行っていないということが報告されている。
住民の声は自治体に届かない。自治体の声は国に届かない。住民と行政との距離は大きいといわざるを得ない。
この距離を縮めて行くためには何をしなくてはならないだろうか。まずは自治体の行政の法的権限を高める必要がある。そして、ＮＰＯなどの非営利団体が住民と行政の橋渡しをする中間組織として機能することを推進する必要がある。さらに自治体は住民参加の仕組みを積極的に作り、住民の声を行政に反映させやすくする必要がある。これは、本書が指摘することと同じだ。
最後に私の提案であるが、自治体の単位を小さくし、細分化することである。既存の自治体の大きさだと、その内の少数派の意見が反映されにくいためだ。同じ自治体でも起伏の激しい所に住んでいる住民や、海に面した所に住んでいる住民、または商業地区に住んでいるなどそれぞれによって「住みよいまち」に対する考え方は違うだろう。自治体の単位を細分化することで、多様なニーズに対応することができる。
「住みよいまち」とは、住民の声を政治に反映させやすい仕組みがあるまちのことを言うのである。そのためには、住民と行政の距離を縮めることが必要である。