日米関係の経済史 ちくま新書027

原田泰(著者)

• 販売会社／発売会社: 筑摩書房/
• 発売年月日: 1995/03/20
• JAN: 9784480056276

商品レビュー

2017/01/23

１９９５年刊行。著者は経済企画庁総合計画局計画官。ペリー来航から湾岸戦争期までの日米関係を経済的・交易問題を軸にして解説する。戦前期はややステレオタイプだが、新書サイズで深めることは難しかろう。むしろ、愁眉は戦後経済史である。戦後改革のそれぞれについて日米夫々の立場・意向を踏まえて解説し、かなり新奇(個人的に)。①財閥は解体されたが、完全でなかった点は、国内の競争環境を整備し、その後の製造業発展の礎となった。②外資導入規制は、戦後の対米感情の好転化を狙い、日本のナショナリズムに米国側が配慮した結果。
③貿易摩擦の喧伝化要因は、地域代表たる米国議員の議員立法の乱立にある、④米国は無関税国というわけではなく、政策的に高関税をかけている品目もあり、農産物で顕著である事実。ここからみても、米国が自由貿易の旗手と見るのは一元的にすぎる。等々。ちなみに、戦前の貿易割合に占める対米シェアが３割を超えていた事実は重要な説明だが、時代における推移をもう少し解説してもらいたかった。このように数字を重視し、感傷を排した叙述は好みが分かれるかも知れない(個人的には好感)。

2011/03/30

　章立ての紹介は省略。

　著者は経済企画庁の総合計画局の官僚（当時）。著者は一般向けに何冊か経済史の著作を書いているようだが、一読する限り素人的歴史観の域を出ていない。

　むろん執筆にあたって数多くの文献にあたっているのはわかるし、その点は評価したいが、「バランスのとれた通史」という表現はとてもできない。

　とくに第１章～第６章までは歴史学の水準に照らすとかなり低いように感じられる。戦前期の政府の経済政策を論じるわけでもなく、民間企業の海外進出が説明されているわけでもない。植民地経営をめぐる問題が提示されているが、政治的・軍事的視点が欠けているため問題の本質にせまる議論はない。満州の経営について全て関東軍（あるいは石原莞爾）の仕業にしたいようだが、満鉄や財閥の動きを論じ、アメリカの対中政策を検討しないことには、本書のタイトルが示す内容にはならないだろう。著者の認識不足が露呈している。
　戦後改革をあつかった５・６章は全く見当外れ。

　最後の７～９章は日米構造協議について。ただやはり日米政府・両国財界の立場なり主張が歴史的叙述されているわけではなく、どこかで読んだことがあるような解説がならぶ。結論は抽象的で月並み。

　まことにつまらない本である。