日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞 の商品レビュー

三橋貴明(著者)

2024/06/02

著者の三橋貴明と言えば、激痩せ、DV、MMT、成田悠輔というキーワードが並び、経済評論家とある。メディアを通じて印象だけ追うと、為人も論説もよく分からない人、というのが本音だ。しかし、自信満々に力説する経済論には興味があり、著作を手に取る。

私の浅はかな知識で読んでも、別に変な事を言っているわけではない気がする。経団連の欺瞞とあるのは、法人税減税の要求に関してだろうが、これと消費増税をセットで考える誤りについて説く。逆に、法人税を増税することによって、企業からの支出、従業員の給与や投資を膨らませるというようなインセンティブを与えることになるという。従い、法人税を減税するとデフレが加速する。このデフレにより、国内市場が盛り上がらず、結果的に企業が外国に逃げた。つまり雇用を守るために法人税を減税するというロジックが間違っているという主張だ。

また、最近までのデフレに関して。戦争は膨大な戦時国債の発行があって初めて可能であったが、日本政府はこの反省を原則としていた。大蔵省発足当初からの緊縮志向に、主流派経済学のインフレ恐怖症、戦後の戦争恐怖症といった考え方が加わって、緊縮財政が善という文化が醸成されていったという。本当かどうか分からぬが、少なくとも、足下は脱デフレであり、インフレを緩やかにコントロールする方が課題だ。

ー　貨幣を発行すると、インフレ率が上昇するといった主流派経済学の認識が完全に間違っていることを日本が証明した。日本銀行が国債を買い取り、当座預金を発行するオペレーションを繰り返したが、インフレ率は上昇していない。日銀が、どれだけ日銀の当座預金を増やしたところで、財やサービスが買われないならばインフレ率は上昇しようがない。

手放しでインフレが良いとも言い難いが。法人税については考えさせられた。

2023/10/16

本作で繰返し主張される「誰かの黒字は誰かの赤字」。財務省の財政破綻論、PB健全化、それによって国民の家計は赤字になることに、そろそろ日本人は気づくべきであろう。97年から25年以上、政権与党に政策修正力がないのなら日本を守るためには、政権から引きずり下ろさなきゃいけない。
外国人が目に見えて増え、政府の賃上げ策は「お願い、要請」ばかり。こんな本が多くの国民の目に止まり、選挙でちゃんと判断してもらいたい。

2020/11/28

バブル崩壊、リーマンショック、コロナショックで何兆円ものお金が失われたという。お金が資源ならばなくなることはない、どこかにあるはず。資源ではないから失われたのだ。通貨とは貸借関係の記録である。誰かが借金していれば誰かが貸している。政府の赤字は民間の黒字。国家の赤字ではない。日本が借金で破綻することはない。緊縮財政は、国全体でお金を減らす。つまり経済活動を停滞させる。通貨発行権のある政府はいくらでも借金ができる。インフレさえなければ。デフレ下でインフレを心配してたら何もできない。まずはこの1冊からでも。