日本一わかりやすいひとり社長の節税 の商品レビュー

田淵宏明(著者)

2020/07/17

2020年現在の税制度、個人事業主と会社経営の線引きを整理することができる。
給与所得・事業所得に対して経費がどこまで適応できるか
次に所得控除として、どこまで物的控除と人的控除をどこまで計算できるか。最後に税額控除。
ルールにのっとり、所得を調整できる意味では株式会社の方が自由度は高い。一方でランニングコストやマネジメントを含めると年収５００万円までは個人事業主でいいと思う。
その後、入ってくるインカムに対応して、合同会社→株式会社と進化させればいいと思う。
今のところ、自分の中で、誰かを雇用する気はない。
そんな責任負えない。なら外注でいいと思う。
一方で自分の事業を拡大したい、自身が行っている事業が社会的に意味があると感じたら、人を雇用して事業の裾野を広げていくのも１つ。
ただ、人が働ける時間や期間は限りある。自分のエゴを中心に生きるか、社会のためにいきるかは選択として熟考する必要がある。

話が変わるが、控除するために積立た「小規模企業共済掛け金」や「生命保険料の年金」「イデコ」においては、出口戦略が大切だと思った。
働いた得た、収入に対して、その年に積立た上記のお金は控除される。つまり、将来にお金が残り、住民税と所得税が発生しなくなる。仮定次第だが、30％節税できる。
一方で、出口における、収入は退職金として一時的に受け取る。あるいは、年金として分割で受け取る。
どちらの選択が有利かは、受け取り時の年収に応じて対応させていく必要がある。

自分のマネープラン、ライフプランを考えるきっかけになりました。

2020/07/16

内容は実践的なものの為、自営業者や副業持ちの方は読んでおいて損はありません。勉強になりました。

ただ、内容的に結構テクってる所がありますので、事業所得300ぐらいの方が節税意識で法人化した場合、本業の方が疎かにならないよう気を付けた方が良いとも思います。

手段と目的のテレコって結構やってしまいがちですから。

2020/06/05

人気税理士YouTuberヒロ先生の著書。法人を活用して個人資産形成の最適化を考えている私にとってバイブル的な本だと思いました。

・個人事業主vs法人化のメリデメ
→法人は複雑だが、打てる節税策の幅が大きく広がる。所得300万円以上という小規模でも法人化による税の最適化は可能。複雑な法人運営による費用負けしないように、ちゃんと考えてやるべき。

・役員報酬を出すことによる、個人側の税・社会保険料と法人税の最適化ラインのシミュレーション

・家族を非常勤役員+扶養に入れることのメリット大

・社宅化の効果大(ただし個人の住宅ローンと要比較検討)

・出張旅費の効果大

・役員の退職所得の利用する

・2023年10月からのインボイス制度の開始で、免税事業者は不利益を被る見込み
→これについては施行まで3年ほどあるので今後の状況を注視していきたい。