デジタル国富論 の商品レビュー
意外にと言ったら失礼だが、面白かった。 コンサルティングファームが編纂した本だったが、文明＆文化的な思索が背景にあったのがよい。GDP＋iという切り取り方など秀悦。図書館で借りたが、手元においておいても良い本。
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消費者余剰＝支払い意思額ー価格 ＝お買い得感 ⇒増加 生産者余剰＝コストー価格 =企業利益 ⇒減少 第一次デジタル革命 「活動」「仕事」の領域が増え、「労働」が減っている。 評価 利用 消費 サービス業比率 世界就業者の約半数、日本の7割 SDL サービス ドミナント ロジック 効用＋aaS API 連携 POU point of use サービス改変のスピードアップ CX カスタマー エクスペリエンス エコシステム プラットフォームの自律的連携 消費者とつながる →様々な効用が提供可能に 発想転換の壁 店舗は売るより展示料で儲ける エバゴギクス社 機械学習により脚本から興行収入予測 オープン化の壁 効用を計測、対価分配 アジャイル開発、利用者との共創 Well being ＝持続的幸福 生活満足度上昇 世界的傾向 GDPは国力や軍事力の指標、それでは質は測れない。 GDP-B B=Beyond、Benefit MIT デジタルが生み出す消費者余剰を金銭換算 FBの受け入れ意思額42ドル/月＊ユーザー数 米国のGDP成長率は0.1％程度上がる DESI Digital Economy and Society Index EU 生活満足度との相関係数0.82 接続性、人的資本、ネットサービス、公共サービス GDP＋i RSM+NRI 日本 全デジタルサービスの消費者余剰 日本161兆円 2016年 デジタルサービス6~10万円/人・月 相当のお得感 GDP0.7%→3.8%成長になる。 DCI Digital Capability Index NRI 日本 デジタル技術 「機会の均等化」 GDP＋i ＋DESIを参考に生活満足度 Digital Government 国連 日本10位と高いが、労働生産性や幸福度高くない →活用されていない エストニア 1991年ソ連から独立 Skypeの開発 市場刺激型 実験的なサービス展開で得られた成果を海外展開 人口減少が2016年から増加に 銀行商取引の99.6%がオンライン 納税の97% 医療書類の98% 起業申請の98% 国会議員投票の24% 確定申告の94% eIDカード15歳以上に義務付け X-Roadシステム 旧ソ連の軍事宇宙開発IT技術者多数 ロシアからのデータ避難の必要性 人口わずか132万人 紙削減でGDP2%相当経費削減 日本の半数（タリン市307人/職員）で行政サービス
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