国運の分岐点 の商品レビュー

デービッド・アトキンソン(著者)

2020/09/04

本書では、最低賃金を上げれば、中小企業が減ることで生産性をがあがり、人口減少してもGDPや社会保障制度が維持できるとされている。最賃や生産性が上がれば、生活コストも上がって、社会保障費が増加し、結局相殺されるのでは？と思ってしまった。
社会保障費の上昇をどこまで想定して、主張を展開しているのか？そこだけが見えなかったので、星4つです。
根拠となるデータが非常にわかりやすい。データを根拠とした筆者の主張に矛盾がない。

2020/08/27

日本の生産性が向上しない理由は、行き過ぎた中小企業優遇によるものだと喝破した優良書。OECD加盟・中小企業基本法制定に至る歴史的経緯から、不文律のように語られる中小企業神話が、日本の生産性向上を大きく阻害している根本原因であることを論理的に解説している。タイトルが今一つなのと中国の属国までは眉唾だが、素晴らしい政策提言の書として広く万人に読んでもらいたい良書。中小企業がバタバタと倒産した際の従業員の再雇用までのタイムラグの救済が問題点か。

2020/07/24

高度成長時代の世の中が当たり前と考え、まだその仕組みにしがみついている人が、特に中小企業に経営者に多い。行きつく先まで行かないと、世の中は結局変わらない。

2020/06/20

人口減少社会の日本が今後30年間の間に首都直下型地震と東海・東南海・南海地震の巨大災害を受けていかに立ち直れるのかは、今現在考えておくべき日本社会の最大課題である。そこに最低賃金を今後40年間で2倍以上に引き上げることで、中小企業の再編を促すことが必要だとするのが、著者の論である。現状でも失われた30年間の間抑えかまれていた最低賃金の引き上げはぜひ必要なことだと思うが、中小企業の再編がそれだけで実効性のあるものになるかはまだ疑問が残る。

2021/02/13

日本の経済問題
・先進国で唯一経済成長してない
・デフレから抜け出せない
→これらの原因は人口減少が大きい。経済理論において成長が持続するのは単に人口が増え続けるから。しかも、解決策は「不明」
さらに、賃金の低下、生産性の減少が挙げられる。

これらの結果、経済成長が止まってる理由は、「生産年齢人口の減少により、需要が減る→価格下落→賃金低下」のデフレスパイラルに陥っているため。

どうすればよいかというと、賃金を上げればよい。
賃上げは個人消費の刺激を生み、経済活性化し、デフレを食い止められる

日本停滞の原因は、「中小企業が多い」という社会構造から。

女性の有給取得、最先端技術の導入、社員教育の低さ、こうした中小企業に補助金を投入しても、効率が悪く、「効率が悪いままでも、小さい会社だからなんとかなってしまう」ため、効果の波及が薄い。
結局、会社も日本と同じで「人口が多ければ、売り上げも労働生産性の改善も上がっていく」

生産性の低さは「日本の企業文化」ではなく、規模が小さすぎる中小企業が多すぎるから。→中小企業だと賃金が低いことが多い。それは不動産、経営者報酬、設備投資などの固定費の負担が重くなるため。
注意するのは、企業の規模を大きくすれば自動的に生産性があがるわけではなく、生産性向上のために必要不可欠な賃上げを実行に移せば、企業の規模の拡大が必要となっていくということ。

【1964年問題】
1964年を境に、労働人口増加率以上に企業の数が増え、企業内の労働者数が急落した。何故？
OECD加盟による資本の自由化が進み、外資による会社設立や証券投資が自由化した。
→外国に会社を乗っ取られたくないという思いから、日本企業同士（取引先）での持ち株比率が高まる。
→この結果、株主が身内だらけになり、ガバナンスが低下。ムラ社会化する。
→1963に中小企業基本法が制定。中小企業には法人税率の軽減等の恩恵が与えられる。しかし、このインセンティブを受けられる従業員規模をかなり小さく設定したため、メリットを受けようと少人数の企業が爆発的に増えた。こいつらは中小企業の上に成長するインセンティブが働かない。

さらに、護送船団方式により、成長のスピードが遅い船に合わせて官がサポートした結果、生産性と企業成長が足踏みするような産業構造になったが、人口成長期だったので、問題が表面化しなかった。

零細企業を積極的に潰していくとよい。そのままにしておくと、需要が頭打ちのため、過当競争が起き価格下落競争が始まる。その結果、さらに給料が下がる。（競争の激化により経済が停滞する）
これは失業ではない。弱い会社が強い会社に「統合」されるため、強い会社を増やすだけで、労働者の数は変わらない。（そもそも、人口減少局面のため、人手不足だから失業者は溢れない）
ベンチャーを増やせばいいのでは？という声もあるが、そもそもアメリカのようなベンチャー国家は人口が増えているし、ベンチャーは作ってもバンバン倒産している。

解決策は、「賃上げ」。これは大企業だけではなく特に中小企業が上げないと、もう間に合わない。むしろ、ベアに耐えられない中小企業は潰れたほうがいい。ブラック企業根絶すべし。
そもそも、「賃金を上げれば会社が倒産する」と言ってる輩は、売り上げを固定して考えており、人件費が上がることがマイナスになると思っているが、経営者として売り上げを増やせないのであれば、さっさと死ぬべし。

過去のデータを見れば、逆に最低賃金の引上げは、経済を上向かせる効果がある。
最低賃金を引き上げる→最低賃金ギリギリで働かせていた収益性の低い企業が倒産→労働者がよりよい企業に移る　で、生産性が上がる。

人口増加局面では中小企業を、人口減少局面では大企業に重点を置くべき。
中小企業の統廃合を進め、中小企業の規模を拡大していくことが重要。

大地震が起きたときに、集積都市である東京は被害が大きく、直接的な損害だけでなく、経済が麻痺する可能性がある。複合災害の可能性も。
そうした場合、中国の支援なしには生きられず、属国になる可能性が発生。

2020/05/19

日本の中小企業の付加価値が低いのは、確かに規模が小さいからだと思います。小規模の製造業は確かに設備の稼働率も低いし２次３次受けの賃仕事が多い感じがします。
元請に強く出れないから安く仕事を請けてしまう。そのなかでつつましく生活している。最近はそんな感じがします。
高度成長期の頃は羽振りがよかったのに・・・

2020/03/08

日本の生産性（賃金）が上がらないのは中小企業が多すぎるからだとして、その歴史的背景から現在の制度そして今後の展望を語ります。零細企業経営者としては経営者の連帯保証人制度など言いたいことも多少ありますが、概ね同意せざるを得ない耳の痛いお話です。ある意味、中小企業経営者のエゴが浮き彫りにされているようで、とても考えさせられました。

2020/01/04

＜目次＞
はじめに
第１章低成長のワナからいかにして抜け出すか
第２章日本経済の最大の問題は中小企業
第３章この国をおかしくした１９６４年問題
第４章崩壊しはじめた１９６４年体制
第５章人工減少。高齢化で国益が変わった
第６章国益と中小企業経営者の利益
第７章中小企業　護送船団方式の終焉
第８章中国の属国になるという最悪の未来と再生への道
おわりに

＜骨子＞
少子高齢化、社会保障の崩壊からすれば、生産性を上げる
しかない。
生産性向上は、大きな会社組織でないと、達成できない。
中小企業の統廃合、労働生産性を上げ、従業員の賃金アップ
を図る。さもなくば、日本特有の自然災害によって立ち直れ
なくなった時に、中国に買われてしまい、属国となるだろう。

2019/12/20

人口減、生産性の低下、大地震のリスクにより、日本の貧乏化が懸念される。
改善できるところは、生産性の改善。
これは、中小企業が多く、保護されているとこに問題があるという。
最低賃金を上げることが、生産性を上げる要因の一つになる。
もちろん経営者側の方にも問題はあるが、働く方も賃金の良い方に積極的に流れていく姿勢が大切だと思う。
そのためには、スキルを上げることはもちろんなのだが、根本的にその気概があるかどうかが一番大切だが、そもそも働く方にその気がないのではないか。
ゆとり教育が失敗のような気がする。
中国の経済援助による、経済的な植民地化はさすがに避けたい。

2019/12/09

私も中小企業の一員でありるが、これにて一皮剥けた。まさしく低賃金雇用が正だと思っていたが間違いと気づきました。また、今行なっているｍａの規模拡大&業種拡張も間違いないと感じた。　５年後には結果をだしたい。素晴らしい。