ファクトチェック最前線 の商品レビュー

立岩陽一郎(著者)

2023/09/13

「安倍政治 100のファクトチェック」を読んで、ファクトチェックの実施方法をきちんと知っておこうと思った。
デマや真偽不明の情報が拡散することへの懸念が高まっているので、メディアに携わる人には必須の技能になるだろう。

ファクトチェックのガイドラインもできているが、まだ発展途上の検証技法なので試行錯誤中のようだ。
AIを利用して虚偽情報の絞り込みを高い精度で行う取り組みも行われている。

フェイクニュースが即時にファクトチェックされる社会の実現は簡単なことではない。
何より、チェックを嫌う国家や人達が大勢いる。
ファクトチェックの結果が嘘だと言い争いになったりもする。

本書では実際の(総選挙・沖縄県知事選挙・大阪ダブル選挙での)ファクトチェックの実例が多数示されていた。
数値に関する発言はチェックしやすい。
以下のような発言は、何の疑いもなく私も信じていた。
・「消費税2%の引き上げで、5兆円強の税収となる」(安倍晋三)
・「資本金1億円以上の企業の内部留保は300兆円くらいある」(希望の党：後藤裕一)
こうした発言は選挙演説で語られることが多いので、チェック判定は投票前までという時間的な制約もある。

日本はファクトチェックに関しても国際的に遅れをとってしまったようだ。
フェイクニュースの問題に悩むグーグルやフェイスブックなどは、ファクトチェック団体との連携を模索している。
本書の内容は4年前の状況なので、今はもう連携し実用が相当進んでいるだろう。

アメリカでは2003年に「ファクトチェック・ドットコム」が設立されており政治家の発言を重点的に調べている。
IFCN(国際ファクトチェックネットワーク)の加盟団体で最も有名なファクトチェック組織の一つが「PolitiFact(ポリティファクト)」で、
ここのウェブサイトにはトランプ大統領に対するファクトチェックの集計も記載されている。
　事実：5%
　おおよそ事実：12％
　半分事実：14％
　ほとんど誤り：21％
　誤り：33％
　全くの嘘、はったり：15％
トランプ大統領の発言の8割は事実と異なるという結果が出たということ。
ただ、アメリカでのトランプ支持率を見ると、トランプ信者にはこの情報が届いていないようだ。

日本の状況を調べてみたところ、昨年(2022年)ようやく日本ファクトチェックセンター(JFC)が設立されていた。
広告収入や情報提供の有料化は考えておらず、運営資金はグーグルとヤフーが当面は負担するそうだ。
JFCはIFCNの認証を目指して実績を重ね、最近IFCNへの加盟が承認されていた。

本書の著者の立岩陽一郎さんは、2019年10月に「InFact」という調査報道とファクトチェックに取り組む独立系メディアを立ち上げていて、
上記のJFCとほぼ同時期にIFCNへの加盟承認を得ていた。

今後は日本でも、JFC や InFact の「ファクトチェック」情報を目にする機会が増えてきそうだ。
しかし、おそらくは「ファクトチェック」側も未熟なので、判定方法や信ぴょう性を非難されるのだろう。
さらに生成AIの飛躍的な進歩もあり、文章だけでなく画像や音声まで本物そっくりに作られるようになった。
「フェイクニュース」対策は高レベルなIT技術力も必要で、乗り越えなくてはならない壁は高い。

JFC や InFact が、国民から信頼される組織に育っていくか否かを暫く見届けることにしよう。

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WAC BUNKO からタイトルに「ファクトチェック」と記した本が出ていたが、
「ファクトチェック」は、誰かの発言を攻撃する手段や目的で使うものではない。
最初の数ページを読んだだけで、自分の思い込みや推論を語っているだけなのが分かる。
敵対する人を貶めるのにファクトチェックという言葉を使うのは避けて欲しい。

2023/01/11

最近ネットニュースでも見かける「ファクトチェック」は，ニュースや文書，発言などの情報の真偽検証を意味します。一人ひとりがファクトチェッカーとして正しく情報を受け取るよう心がけることはフェイクに騙されない社会への第一歩となるのではないでしょうか。

2020/01/11

ファクトチェックｈフェイクニュースを止める特講y九ではないし、そもそもフェイクニュースをなくす目的でお粉wれるものではないが、長い目でみればフェイクニュースをなくすための薬になる。多くの人がファクトチェックを意識するようになれば人々が事実の重要性を意識するようになる。事実の重要性を意識するということは、何かのっ情報に接したときに、それが事実がどうかに注意を払うようになる。