障害者の経済学 新版 の商品レビュー

中島隆信(著者)

2023/01/19

障がいの有る無しに関わらず、働きやすさ・働く人の能力を最大限発揮できるようする事が、企業の存亡をかけるようになってきてると思う。
障がいの有る方の働き方からそのエッセンスを抽出して拡大していきたい。

2023/01/14

■1027。一読。2023年01月14日。
・障害者のあり方や差別について幾つかの類型を区別したり、関連する法令を参照した上で、どのようなインセンティブ設計が好ましいかを考える。

2021/10/29

家族、教育、差別、施設、就労をテーマに障害者問題を経済学の視点から分析。「最も効果的な弱者対策は弱者をつくらないことである」（184）。

2020/05/11

個人的に感じたポイント
①社会モデルの推奨
②障害児・者の教育、雇用の意義についての課題
③福祉の経済活動の非効率性

この本が一貫して訴えていたのは、社会の捉え方によって「障害」が生まれるということだと感じた。いろいろなデータによって障害者を取り巻く教育や雇用の問題について語っていたが、根底には障害者とみなすことによる弊害として、上記の問題を取り上げているように読んだ。特別支援教育や障害雇用からすれば、批判的意見のように見えるかもしれないが、そこで働く支援者への批判ではなく、社会における障害者から、教育や雇用について、考え直そうと伝えているのだと思った。

障害児教育や障害者雇用について、経済学という珍しい立場から語ってくれたのは、個人的に新しい切り口になった。障害者への教育や雇用について、考え直すきっかけになった。

残念な点としては、教育、雇用、子育てなどテーマが多く、著者の主張に具体性が乏しいように感じたことだった。各テーマにデータや各国との比較など紹介されているが、つまるところ経済的余裕や精神的余裕が必要という提案が多く、具体性が掴めなかったことが残念だった。考えるきっかけにはなるが、具体的なアクションには落とし込みにくい。

2020/01/05

医学モデルと社会モデル
日本では、原則として人間が持っているはずの基本的な機能、たとえば視力、聴力、臓器の働き、運動能力、知力などについて一定の基準を満たさないとき、障害者として認定されることになっている。その判断をするのは、医学的な知識を有する医師であることから、こうした障害の定義づけを"医学モデル"という。つまり、何らかの機能不全の存在が障害の前提になっている。
つまり、機能不全であっても社会がそれを問題視していなければ障害とはいえず、障害者にもならないということである。車椅子利用者に機能不全があることは明らかだが、今後、インフラ設備などを含む社会全体のバリアフリー化が徹底されていけば、障害者ではなくなる日が訪れるかもしれない。このように障害の原因が機能不全ではなく、社会の方にあるという考え方を障害の"社会モデル"という。

親の自立なくして子の自立なし
私の知っている範囲の情報や福祉関係者の話などからも、障害児を持つ親の離婚率はかなり高いのではないかと思われる。
こうした状況で夫婦が離婚すれば、子どもは母親に引き取られることが多いのだが、父親の経済力が乏しければ満足な養育費も受け取れないかもしれない。この状態から子どもを自立させることはほぼ不可能である。なぜなら、子どもが受け取る年金は母親の生活費にも充てられてるからである。
これらの行政サービスは、障害者本人の生活支援を目的とするものであり、本人の自立生活のために役立てられる制度である。
こうした事態を招いている最大の原因は、障害児を持つ親の経済力の弱さにある。そして、親の経済力に決定的な影響を与えているのは退職と離婚である。
障害者の自立のために私たちがまずすべきことは、障害児を持った親の"精神的自立"と"経済的自立"のための支援をすることである。

2018/05/06

障害者用スペースを違法に改造した東横イン事件など、の事例を取り上げながら障害者と経済の関係を考察。

どちらの肩も持たないと言っている通り、かなり公平で読み応えがある。乙武氏の銀座の屈辱について、店側の責任がどこまであるか？などは面白かった。

ベッカー型差別。HIVを理由に解雇されたなど。差別は経済的に非効率。